「企業献金は受け取りません」
マニフェストで高らかに宣言した言を翻したのは、菅政権での幹事長の岡田氏でした。（◇企業献金の復活）岡田氏は、民主党政権の金庫番としてケチで有名でした。
そもそも民主党政権には、政権交代によって170億円近い政党交付金が懐に入ってきているのです。日経新聞です。
政党交付金、明暗くっきり 民主54億円増、自民は52億円減
政党の懐事情でも泣き笑い――。民主党が圧勝した衆院選結果を受け、日本経済新聞社は2日、2010年に各党に配分される政党交付金（助成金）を試算した。09年当初額に比べて民主党は約54億円増の173億200万円。大敗した自民党は約52億円減の104億6700万円。両党の地位が初めて逆転した。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20090902AS3S0200S02092009.html（日経）
政党交付金（政党助成金）とは、いったい何なのでしょうか？総務省のページをみてみましょう。
政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。
１．政党交付金の交付の対象となる政党
○政党交付金の交付の対象となる政党は、次のいずれかに該当するものとされています。
１．国会議員5人以上を有する政治団体
２．国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2％以上の政治団体。
２．政党交付金の交付
○政党交付金を受けようとする政党は、その旨の届出をすることで、交付を受けることができます。
○政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。（平成27年国勢調査人口により算出すると約318億円）
○各政党に交付される政党交付金の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって決まります。
○各政党への政党交付金の額は、毎回1月1日を基準日として算出し、年4回に分けて交付されます。（衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に選挙基準日が設けられ、以降の交付額は改めて算定されます。）
・・・（略）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo02.html（総務省）
赤ちゃんまで含めた全国民一人あたり250円が政党交付金に使われていることになります。この制度は企業団体献金を禁止することを前提に作られた制度ですが、献金は禁止にならず、政党解党時に多額の交付金が闇に消えていくということが繰り返されています。この交付金制度の成立には小沢一郎氏が強く関与し、またその小沢氏が新進党、自由党と渡り歩く中でこの制度を利用して多額の蓄財を行った疑惑が持たれています。（◇藤井裕久氏と15億円の領収書で少し触れました。）
民主党政権時に貯めこんだ政党助成金に関して、民主党が解党して民進党になり、さらに立憲民主党、希望の党、国民民主党へと分かれていった時も裏で駆け引きが行われていました。
（こちらでは詳しく述べません。NETGEEKで紹介されています。参考にしてください。http://netgeek.biz/archives/118166）
なお日本共産党は、政党助成金を受け取っていません。（その代わり「しんぶん赤旗」の販売で資金を調達しています。）
岡田氏が野田政権の副総理時代の政党助成金に対するインタビューがありましたので、参考までに載せておきます。前向きな評価です。内閣府のホームページからです。
岡田副総理記者会見要旨 平成24年11月9日
・・・（略）
（問）朝日新聞の河口です。ちょっと古い話になるのですが、政党交付金についてお尋ねをしたいのですが、かつて副総理は政治改革を訴えて自民党を離党された際に、小選挙区制の導入も並行してだと思うのですが、政党交付金の制度については、どのようにお考えだったのでしょうか、かつて。
それと、現在振り返ってこられて、この制度が日本の政治風土といいますか、透明性ですとか、政治活動に与えた影響というのをどのようにお考えになっておりますか。
（答）私は悪くない制度だというふうに思っています。この制度をつくったときは、私の理解では3分の1ずつと、つまり政党交付金3分の1、それから政治家が集める分が3分の1、党が集める分が3分の1、そういう理解ではなかったのかなと思っていますが、いずれにしても、例えば企業、団体から政党や政治家に対する政治資金の供給というか、献金ですけれども、かなり減っていますよね。
それは、ですから派閥が集めるということも、自民党でも非常に難しくなっているというのは、他方でこの政党交付金という存在があるから、そういうことになっていったのだというふうにも思います。
そういう意味では、あまりにも過大な政治資金を政党や派閥や個人が集めるということは、いろいろな意味で「ゆがみ」をもたらすその可能性がありますから、そういうものを抑制しているとすれば、意味のあることではないかというふうに思います。
現実に少数政党などは、なかなか個人や政党で集めることはできませんので、特にこの制度は非常に意味があるのではないかというふうに思っています。
https://www.cao.go.jp/minister/1201_k_okada/kaiken/2012/1109kaiken.html（内閣府）
その岡田氏は、多額の政党交付金の金庫番と呼ばれ、当時ケチに徹していたことを記憶しています。多くの議員を抱え、それも素人議員の多い民主党にあって、岡田氏という金庫番がいたことは、もしかしたらプラスだったのかもしれません。権力握っていい気になって、湯水のごとく交付金使っていたとしたら、目も当てられなかったでしょう。
しかしお金は魔物です。この後幾多の闘争が裏で繰り広げられたようです。夕刊フジのzakzakからです。リンクが切れていますので長いですが全文掲載します。
民主代表選の裏でうごめく権力闘争！130億円“金庫番”を狙え ZAKZAK2011.08.23
★鈴木哲夫の永田町核心リポート
民主党代表選は、国民的人気の高い前原誠司前外相（49）が23日夕、正式に出馬を表明。乱戦模様だった構図が大きく変わった。これまで本命とされた野田佳彦財務相（54）は戦闘継続を宣言。鹿野道彦農水相（69）や海江田万里経産相（62）は、党内最大グループを率いる小沢一郎元代表（69）の動向を横目に、情勢を見極めている。こうしたなか、選挙戦の隠れた一面が注目されている。民主党に眠る130億円の政党交付金を差配する「幹事長ポスト」争奪戦だ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、巨大与党の知られざる内情に迫った。
お盆前の8月11日、岡田克也幹事長（58）と旧国会対策メンバー8人が会合を持った。代表選や法案の取り扱いなど話は広範囲に及んだが、途中でカネの話になった。参加者の1人が岡田氏に言った。
「歳費がいま非常に厳しい。幹事長、何とかなりませんか？」
国会議員は東日本大震災の復興資金などのために、4月から9月まで、歳費を月額50万円カットしている。さらに、パーティーの自粛などもあり、台所事情は苦しい。
「こういうときにこそ、党が活動資金を何とかしてくれませんか？ パンフレットの印刷代すら払えない議員もいる」
岡田氏は色よい返事をしなかった。このため、別の参加者が思い切って政党交付金について突っ込んで聞いた。
「党には、政党交付金が余っているらしいじゃないですか？ 一説では『200億円もため込んでいて、使い道を模索している』とも聞いていますが…」
すると、岡田氏はこう言った。
「いまは200億円もないかなあ。あるのは130億円ぐらいかな」
これを聞いた参加者たちはあぜんとした。
「やっぱり、そんなに残っていたのかと…。昨年夏の参院選や、今年春の統一選など、使い道はいくらでもあったはずなのに。菅直人首相（64）率いる現執行部はカネをどう有効に使うかというノウハウがないということではないのか」（参加議員）
政党交付金は、国会議員数や、過去の国政選挙の得票などに応じて各政党に配られるが、原資は言うまでもなく国民の税金だ。国民が「本格的な政治を実現してほしい」と託した浄財といえる。
民主党に2011年に配られる予定の政党交付金は168億2500万円。その額に、ほぼ匹敵する資金を党内にため込んでいるのだ。
「今回の代表選で、いろいろやってる連中は、『代表が誰になるか』ということだけじゃなく、実は『幹事長ポストを誰がおさえるか』という狙いを持って動いている」
そう話すのは民主党ベテラン議員だ。
幹事長になれば、党務や選挙で采配を振るえるだけでなく、130億円もの巨額資金の使途も手中に収めることができる。民主党の絶対的主導権を掌握できるわけだ。
「負け戦でも『代表選に出る』と言っている樽床（伸二元国対委員長＝52）さん、馬淵（澄夫前国交相＝51）さんや、海江田さんもそうだろう。彼らは代表選で名前を売り、何票獲るかによって、新代表による人事で幹事長ポストを想定して動いている。鹿野さんだって、幹事長の有力候補だ。露骨な言い方だが、130億円争奪の攻防といえる」（同ベテラン）
争奪戦を加速させているのは、菅執行部の稚拙な党運営が大きい。
菅執行部は昨年6月の政権発足直後から、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題を攻撃し、ポピュリズムをあおって徹底排除した。小沢手法を批判し、「党資金の透明性」をブチ上げ、参院選候補者には、小宮山洋子財務委員長（62）＝当時＝がいかにも誇らしげに一律に活動資金を配った。
だが、こうした菅執行部の手法が有効でなかったことは、悲惨な参院選結果が証明している。
「選挙の活動費は、確実に勝てる候補や、勝ち目のない候補には出す必要はない。『ギリギリの候補に多く配分し、それ以外は少なく』といったメリハリをつけるのが常識。そのためには、選挙区事情や候補者情報を詳細につかむ必要がある。小沢氏はそれをやっていた。菅執行部はキレイ事だけで、党運営がまったく分かっていない」（民主党中堅議員）
その後も稚拙な対応は続き、政党交付金はどんどんたまった。
さすがに、菅執行部も慌てたのか、政党交付金の使い道を模索し始めた。これがまた、開いた口が塞がらない。
まずはチラシ。統一地方選を控えた今年2月、菅首相の妻、伸子夫人のイラストを添えた政策チラシを大量に刷って、全国の議員に配った。当然、「菅内閣の支持が急落しているときに、こんなチラシは配れない」と大ブーイングが起きた。普通なら、直ちに止めるところだが、パターンを変えて3月と4月にも大量に印刷して配った。
地方組織からの抗議まじりの問い合わせに、党執行部の広報担当者は「お金が余っていて使わなきゃならないから…」と平然と答えたという。
極めつけのＫＹは、現在準備が進められている「再チャレンジ制度」なる資金援助だ。 民主党某県連の選挙担当者は「統一地方選で落選した中から100人に、1年間、1人60万円（月額5万円）を活動資金として配るという制度。選挙前や選挙中には資金を出し惜しみし、終わってから出すなんて、党職員ですら『アホか』と嘆いている。大体、100人に選ばれなかった落選者は納得しない。すさまじい党内不和が起きて、地方組織はまとまらなくなる」と憤る。
この担当者は、「こんな制度は逆効果だ！」と異議を唱えたのだが、菅執行部は「（政党交付金が）余っている。使い道の1つだ。統一地方選では本部の責任もあるから、おわびも込めて、それぐらいはやらなきゃ」と答えたという。
爆発寸前の党内不満の裏返しともいえる、幹事長ポスト争奪戦。
実は、代表選の仕掛け人の1人で、早々に野田氏の名前を挙げたり、前原氏の後見人として、あれこれ策を弄している仙谷由人官房副長官（65）の言動が興味深い。
前原グループの議員が「仙谷さん自身が出て、世代交代のための地ならしをすればいいじゃないですか？」と促すと、こう答えたという。
「野田になっても、前原になってもいいじゃないか。俺は幹事長として支えるよ」。この言葉の裏には、党の資金を含め全権を掌握したいという意図が透ける。仙谷氏にとって「代表はダミー」（鳩山グループ議員）なのかもしれない。
代表選の陰でうごめく、政党交付金問題と幹事長争奪戦。130億円もの交付金の使い道も分からず、権力闘争でもてあそぶなら民主党なんかに渡す必要はない。いっそ東日本大震災の復興財源に充てればいい。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110823/plt1108231614005-n1.htm（zakzak・リンク切れ）
