民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇企業献金の復活

企業から献金は受け取りません。

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そうカッコつけていた民主党政権ですが、あっさりとその言を翻します。

翻したのは菅政権での岡田幹事長。鳩山政権下ではありませんが、マニフェスト違反ということで、ここにまとめておきます。

民主党の金庫番とも呼ばれていました。もともと議員数が急激に増えたので、政党交付金が170億円近くあるにも関わらず、それでも足りないと思ったのか、企業献金受領を再開するのです。

そのまま潔く「献金受け取らない」姿勢を貫いていたら、その後の印象はかなり違ったと思います。マニフェストで嘘ついて、何もできない無能な上に、自民党と一緒の利権漁り、それでは見放されても仕方がありません。欲には限りが無いんですね。朝日新聞からです。

民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開 2010年10月26

 民主党は26日、昨年9月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。2009年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。

 岡田克也幹事長が26日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党マニフェストで3年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間1億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は1億円未満の企業・団体に限る。

 企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。

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 ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年6月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。

 9月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。

 ただ、菅直人首相は25日の参院予算委員会で、公明党草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。

 日本経団連米倉弘昌会長は26日、富山市内での記者会見で「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金は必要なこと」としたうえで「民主党企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」と述べ、各企業の判断で対応すべきだとの考えを示した。

 http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201010260292.html(朝日)

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