民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇セメント業界から「待った!」コンクリートから人へ

f:id:hate_88moshi:20200503223511p:plain

鳩山政権の鳴り物入りのスローガン「コンクリートから人へ」ですが、セメント業界から変更要請がありました。太平洋セメント株式会社・相談役の徳植氏が業界誌の「セメント・コンクリート」2018年4月号に寄せた記事がありましたので一部抜粋させていただきます。

あらためて問う「コンクリートから人へ」徳植 桂治

当時,様々な機会を得て,時の所管大臣や官房長官にも公開の席で,このスローガンの
品の無さ,程度の悪さを訴え撤回すべきと直訴したものだ。「どっちを取るでなく,どちらも」だし「勝ち負け次元の対立概念ではない」と訴え,社名にセメント・コンクリートのつく会社に勤める多くの親の子供たちに対して肩身の狭い思いをさせるなと訴え続けた。無論,政権基盤の根底を揺るがすような政策の撤回はノーだった。

http://www.jcassoc.or.jp/cement/4pdf/jj3a_pdf01.pdf

「勝ち負け次元の対立概念ではない」
当時の民主党政権、いやマスコミや一般社会の中には、何でも「勝ち負け」を決める空気が色濃く漂っていたような気がします。勝ち組としての民主党、負け組としての自民党、悪の権化となった八ッ場ダムをはじめとする建築業界。そして、その雰囲気を増長したのが事業仕分け。官僚を悪玉として正義の剣をバッサバッサと振るう女剣士蓮舫。そんな構図をマスコミが演出する。国民が溜飲を下げている中、実際にその現場で働く方々の苦悩と苦労があったのです。
セメント業界と言えば、自民党の麻生氏の実家を思い出します。もしかしたら、民主党政権内部に、そのことへの拘りがあったのかもしれません。
もちろん、民主党はこの要請に応えようともしませんでした。

コンクリートから人へ「変えない」 見直し要請に経産相 2010年5月12日
 セメント業界から表現の見直しを求められている鳩山政権のスローガン「コンクリートから人へ」について、直嶋正行経済産業相は11日の閣議後の記者会見で、今後も言い方を変えない考えを示した。
 直嶋氏は会見で「ばらまき型の公共事業に税金を使うのではなく、人の生活の安定に重点を置きたいという趣旨だ。コンクリートを悪者にするという意味ではない」と理解を求めた。その上で「今後とも使わないということではない」と述べた。
 セメントメーカーで構成するセメント協会の徳植桂治会長(太平洋セメント社長)が「悪いのは自民党時代の無駄な箱モノだ。『無駄な公共事業から人へ』という言い方にすればいい」と提案していた。

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005110509.html(朝日)

こうやってカッコつけてセメント業界の要請を足蹴にした民主党政権ですが、7月の参議院選を前にマニフェストから「コンクリートから人へ」の文言を削除するのです。朝日新聞です。

「コンクリから人」削除 民主の参院選マニフェスト原案 2010年5月21日
 民主党参院選マニフェスト原案が20日、明らかになった。昨年の衆院選で掲げた「国民の生活が第一」の理念は残したが、「コンクリートから人へ」の表現は削除した。子ども手当については「すでに支給している月1万3千円から上積みする」との記述にとどめ、満額の月2万6千円の明記は見送った。
 原案の柱は9項目。衆院選で掲げた(1)無駄遣い(2)子育て・教育(3)年金・医療(4)地域主権(5)雇用・経済の5項目のほか、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の4項目を加えた。
 「コンクリートから人へ」を削除したのは、原案作成をめぐる議論で出された「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」(中堅議員)との意見に配慮したものだ。
 また、子ども手当の「上積み」は「地域の実情に応じ、出産一時金、保育、給食、ワクチンなどの現物サービスにも代えられる」とした。具体的には保育所定員の増員や保育料の軽減、給食費の無料化やワクチン接種への公費助成などを例示している。
 議員定数については「衆院80、参院40程度」の削減を明記。政治資金をめぐり「個人献金促進の税制改正に合わせ、政治資金規正法を改正し、企業団体献金、パーティー券購入を禁止する」ことを盛り込んだ。
 さらに、衆参両院で日額6千円が会期分支給(2009年は242日間)されている「委員長手当」の廃止も明記。月割りの議員歳費も日割りとすることで「自ら身を切る」(党幹部)姿勢をアピールする構えだ。
 また、衆院選マニフェストに示された公約達成の時期や所要額を示す「工程表」を削除した。財政健全化では「次期衆院選後に税制の抜本改革を行う」と記載する方向だが、文面に「消費税増税を含む」を盛り込むかどうかで意見が割れた。消費税増税に慎重な小沢一郎幹事長の判断を踏まえ、最終調整する。
 原案は内閣と党でつくるマニフェスト企画委員会(内閣側代表=仙谷由人国家戦略相、党側代表=高嶋良充筆頭副幹事長)が作成。来週以降、鳩山由紀夫首相や小沢氏が出席する政権公約会議で決定する。

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005200552.html(朝日)

結局「コンクリートから人へ」は、選挙のためなら削除する口だけのカッコつけのスローガンだったことを露呈した形となりました。
個人的には「コンクリートから人へ」の趣旨は、人は人でも民主党のお友達の人、日教組など組合の人、サヨクの活動家、韓国政府、中国政府などへ税金を重点的に流すことだと思っています。
「コンクリートからお友達へ」これが民主党政権の本質なのだと・・・。

次へ→ 目次へ→