野田総理は、大飯原発再稼働、生活保護費の削減など、実直に現実に即して総理の職務を淡々と進めているように見えるのですが、このような売国行為をこっそりとやるので信用できません。 人権侵害救済法は、元々人権擁護法と呼ばれ、平成の治安維持法とも称さ…