民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

■人権侵害救済法=人権委設置法案の閣議決定

野田総理は、大飯原発再稼働、生活保護費の削減など、実直に現実に即して総理の職務を淡々と進めているように見えるのですが、このような売国行為をこっそりとやるので信用できません。

人権侵害救済法は、元々人権擁護法と呼ばれ、平成の治安維持法とも称され、外国人地方参政権付与と同様、サヨクが以前から虎視眈々と成立を狙っている売国法案です。名称には人権救済とありますが、人権の定義があいまいで、差別されたと主張する側の権利を守るために、一般人の言論弾圧につながる恐れを含む法律です。画像はネットで拾ってきたイメージです。サヨクがこういう世界の実現を目指す法律です。

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 この法の核となるのが「人権委員会の設置」です。民主党政権になり、法案成立を危惧していましたが、野田政権になって表面に浮かびでてきました。

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2012年9月19日に野田政権は「人権委員会」設置関連法案の閣議決定を行います。解散する前に、駆け込みで法案を何とか成立させたいという思惑が見え見えです。どこかの誰かと約束しちゃったから無理やりにでも法案成立を急ぐ必要があったのでないかと勘ぐってしまいます。

しかも閣議決定は全員一致が原則です。以前からこの法案への反対を表明している松原仁国家公安委員長が海外出張で不在の時を狙っての閣議決定です。卑怯です。

その時の閣議決定のメンバーは■またまた野田第2次改造内閣 - 民主党政権3年3か月の研究

松原氏が不在で、松下氏が自殺されて安住氏が兼任となっています。野田氏をはじめ岡田氏、安住氏、玄葉氏、枝野氏、羽田氏、細野氏などおなじみのメンバーがしっかりサインしています。読売新聞の記事です。

人権委設置法案の次期国会提出、異例の閣議決定 2012年9月19

 政府は19日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。

 法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を2度行うのは異例だ。政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。

だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く法案成立の見通しは立っていない。

藤村官房長官は19日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。

関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120919-OYT1T01187.htm(読売・リンク切れ)

日本人のためにならない、在日の外国人を優遇する売国法案を卑怯な手を使ってでも通そうとする民主党政権は絶対に許しません。櫻井よしこさんも、週刊新潮2012年10月11日号で批判されています。

「野田政権、女性宮家問題で暴走の予兆」日本ルネッサンス 第529回
・・・(略)
人権救済法案の悪法は、反対する閣僚の海外出張の隙を突いて閣議決定に持ち込んだ。同法案の最も熱心な推進者の1人、前原誠司氏の説得を受け入れたといわれるが、人権の定義も曖昧なまま同法案が成立すれば、公正取引委員会と同等の強い法的強制力を持つ人権委員会が設置される。地方参政権が付与されれば市町村に設ける人権擁護委員には外国籍の人々も就任可能で、その人々には「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害」する事案を告発する権限が与えられる。この法律が政治的に悪用される危険は少なくなく、そんな法案を姑息な手法で閣議決定した首相の政治資質が疑われるのは当然だろう。・・・(略)

 https://yoshiko-sakurai.jp/2012/10/11/4325櫻井よしこ氏)

この人権委設置法は、野田総理が解散宣言をしたおかげで、今国会での審議をギブアップしてくれました。女性宮家問題といい、朝鮮学校無償化といい、ギリギリで売国法案が消えていきました。

最近ではアイヌとかLGBTとか手を変え品を変え日本人が住みにくい日本に変えようと虎視眈々と狙っているのです。ヘイトスピーチへの攻撃を見るとよくわかります。日本人の在日韓国人への発言はヘイトスピーチになりますが、在日外国人から日本人への発言はヘイトになりません。そんなことの積み重ねで、日本人の肩身が狭い社会をじわじわとつくろうと狙っている存在があるのです。それに加担するのが民主党・今の立憲民主党であり、日本共産党社民党なのです。マスコミもその仲間です。人権という隠れ蓑を使った日本への侵略。

気を付けよう、その無所属は元民主。

という標語がありますが、立憲民主党はもう第二共産党として日本毀損を画策しています。弱い人の立場に優しいとの主張は、普通の日本人が我慢しろというのが本音です。騙されてはいけません。

外国人地方参政権付与、人権侵害救済法朝鮮学校無償化、リベラルを称すサヨクやマスコミが機会をうかがって何とか実現させたい法律です。安倍総理のうちは、安心していられますが、その後も安心していられるように、世論をしっかりネットでつくっていく必要があります。マスコミは敵ですから・・・。

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