◇三党党首会談 - 民主党政権3年3か月の研究

2012年8月7日消費増税にに反対する野党7党から内閣不信任案が提出されたのを受けて、民主党・自民党・公明党の三党党首会談が行われました。

この場においては、野田総理と谷垣総裁の二人での議論が交わされ、消費増税関連法案の成立を優先＝内閣不信任案には反対、そして「近いうちに国民の信を問う」ことを確認しました。

その夜の谷垣総裁の記者会見です。

三党党首会談での合意を受けて谷垣禎一総裁　記者会見

平成24年8月8日（木）20:45～21:00 於：党本部平河クラブ会見場

谷垣総裁：今日、七時半からまず私と野田総理、先方は樽床幹事長代行、私どもは石原幹事長が入って、最初はご同席いただきましたが、八分ほどで、私と野田総理の二人で、いろいろ議論いたしました。その結果、二点だけ確認しようということになりました。

第一点は、三党合意、一体改革関連の法案は、速やかに成立させる。

それから、第二点は、この関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う。

この二点を確認しました。

この後、公明党にもおいでいただきまして、石原幹事長、樽床幹事長代行を交えまして、公明党の山口代表、井上幹事長にお入りいただいて、今お話しした点を自・民で確認したと。そのことで公明党におかれても、異存がなければご確認いただきたいということで、山口代表から「自・民の間で確認できたのならば、自分たちも賛同する」ということで、会談を終えたわけです。

　私からは以上です。

Q：総裁が強く求めていた解散総選挙に関して、「近いうちに」とのことですが、「近いうちに」というのは、

いつ頃を想定していますか。

A：今日ああやって話を詰めましたのは、それ以下でもそれ以上でもないということです。

Q：今日の合意は文書による確認はしていますか。

A：していません。

Q：自民党がこれまで求めてきた解散の確約について、どのように評価されますか。

A：近いうちにということは、近いうちにということだと思います。

Q：これまで総裁は野田総理に対して不信を抱いていたと思われますが、「近いうちに」解散ということで合意

したのは、信じられるということなのでしょうか。

A：要するに三党合意を結んだということは、関連法案、例えば消費税を八％から十％にしていくわけです。

それを決める時までの経済対策も含まれるわけです。特に国民会議等どう運営して、社会保障の基本方針を作っていくか、それぞれがどの立場にあろうとも、責任を負わなければいけない。

責任がないよということは言えないのが三党合意だと思います。この責任を誠実に果たすことが、お互いが共通していることだと思います。

https://www.jimin.jp/news/press/president/128883.html（自民党）

内閣不信任案を否決　民・自から造反者　2012年8月9日
　自民、公明を除く野党6党が提出した野田内閣不信任決議案は、9日の衆院本会議で民主党などの反対多数で否決された。民主、自民両党は同日、自公以外の野党が参院に提出した首相問責決議案を当面採決しないことで合意。消費増税関連法案は10日の参院本会議で可決、成立する。
　野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表の3党首が8日夜、衆院解散について「近いうちに国民に信を問う」と確認し、消費増税法案成立で合意したことを受け、内閣不信任案の採決で自公両党は欠席した。
　ただ、自民党は中川秀直元幹事長や小泉進次郎衆院議員ら7人が出席して賛成。民主党は鳩山由紀夫元首相ら6人が欠席し、採決直前に小林興起、小泉俊明両衆院議員が離党届を提出し、賛成票を投じた。
　野田首相は9日、長崎市で記者会見し、今年度予算の歳入を確保する特例公債法案について「早い時期に成立を期したい」と述べ、衆院選挙制度改革法案とともに今国会での成立を目指す考えを示した。一方、谷垣氏は9日の代議士会で「（増税法案の）成立したあと当然、解散・総選挙が行われなければならない。その後の問題は新しい体制で解決していけるようにしなければならない」と述べ、首相に早期に解散するよう重ねて求めた。
　ただ、民主、自民両党の間で「近いうち」解散をめぐる解釈が割れ、不協和音が出ている。民主党の輿石東幹事長は9日の記者会見で、9月に民主党代表選と自民党総裁選があることを念頭に「2人が代わった場合は、2人の話は終わり。2人で約束したんだから」と述べ、首相と谷垣氏のどちらかが再選できなければ、「近いうち」解散の合意は白紙に戻るとの認識を示した。