■消費税8％→10％の三党合意・野田内閣
まずは、野田総理の政権交代前の街頭演説を頭に入れておきましょう。
マニフェスト、イギリスではじまりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです
消費税1%分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
https://www.news-postseven.com/archives/20120123_82215.html（週刊ポスト）
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シロアリを退治するはずの民主党政権が、いつのまにか自身が日本を蝕むシロアリになってしまいました。消費増税を自ら行う白アリです。
鳩山総理は、消費税について「4年間議論もしない」と発言しました。
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菅総理は、参院選で自民党との争点をつぶすという理由で「10％増税」を表明します。
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日経新聞です。
一体改革、3党合意 消費税率上げへ前進 民主、18日に党内手続き 2012/6/15
民主、自民、公明3党は15日夜、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意した。自公両党は同法案に賛成する方向で、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進する。野田佳彦首相は20日にも自公両党との党首会談を検討。今国会の会期末の21日までに衆院で採決したい考え。政府・与党は参院審議をにらみ8月までを軸に会期を延長する方針を固めた。
民自公3党の実務者は15日、税制、社会保障の修正協議をそれぞれ断続的に開き、夜に社会保障、税制の両分野で合意文書を交わした。
税制分野は消費増税の際に「名目3%、実質2%」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残す方針で一致。所得・相続増税は年末の来年度税制改正論議に結論を先送りした。消費増税時の低所得者対策では、税率を8%に引き上げる条件に現金給付の実施を明記したほか、公明党の主張に配慮して軽減税率の余地も残した。
社会保障分野では民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策である「最低保障年金の創設」「後期高齢者医療制度の廃止」の扱いについて、両政策の「撤回」方針を明示せず、新設する「社会保障制度改革国民会議」に検討を事実上棚上げする。
公明党は法案提出を定めた閣議決定の取り下げなど「撤回」を求めてきた。しかし、15日夜の3党合意の際、年金・高齢者医療制度改革について「あらかじめ内容などについて3党間で合意に向けて協議する」と明記した確認文書を交わして折り合った。3党は国民会議の設置などを盛った「社会保障制度改革推進法案」を国会に共同提出する方針だ。
このほかパートへの厚生年金の適用拡大について、対象者を民主党が主張していた45万人から25万人に圧縮することで合意。基礎年金の国庫負担割合を50%に維持する財源の「年金交付国債」の発行を取り下げることも盛り込んだ。
3党実務者による正式合意を受け、民主党執行部は18日に開く会合で党内了承の手続きに入る。首相がメキシコで開く20カ国・地域（G20）首脳会合から帰国する20日にも3党党首会談の開催を検討する。
自民党の谷垣禎一総裁は15日夜、党首会談について都内で記者団に「（修正協議が）まとまればそういうことがあると思う。決められない政治をどう動かすかを話す」と語った
一方、民主党内では小沢一郎元代表ら増税反対派の間に最低保障年金などの棚上げにも反発する声が上がっている。反対派の動きが強まれば党内が緊迫し、調整作業が難航する可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504S_V10C12A6MM8000/（日経）
この三党合意を受けて「社会保障と税の一体改革」関連法案は、2012年6月26日に衆議院を通過します。採決では民主党議員72人が反対票や欠席で造反しました。
民主党は、この72人に除名等の処分を検討しましたが、結局、党の崩壊につながると見送っています。
しかし、この後、小沢一郎氏をはじめとする議員が民主党を離れることになります。
なお、2012年8月10日に消費税法が成立します。日経新聞です。
消費増税法が成立 14年4月に8%、15年10月10% 2012/8/10 17:47
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。
消費増税法の投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。民主党から有田芳生氏ら6人が反対票を投じた。
一体改革法は計8本。消費増税を規定する2法のほか、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援3法、国民会議の設置を規定する社会保障制度改革推進法が成立した。
・・・（略）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002H_Q2A810C1000000/（日経）
この消費増税法の成立を受けて、2014年4月に消費税は8％になります。その後10％への増税は、安倍政権において見送りが続きましたが、2018年10月に安倍総理は、2019年10月からの10％増税を表明しました。
消費増税の根元は、菅総理の思いつきにあり、野田政権の時に決定したのですが、野党もマスコミも、安倍政権のせいにするための印象操作に必死のようです。
