東日本大震災復興に向けての身を切る改革として国家公務員の給与の7.8％の削減を2年の期限を切って実施する特例法案が2012年2月29日に成立しました。人事院の-0.23％勧告と合わせて約8％の削減です。
人事院勧告を越える削減を提案したのは菅政権ですが2010年度は断念、2011年度は震災復興目的、2年限定という形で実現しています。但し元々マニフェストで掲げていた20％とは、ほど遠いものとなりました。
菅政権がセットで成立させようとしていた、公務員にスト権を付与する労働基本権の問題は何とか回避できました。給与は2年で元に戻りますが、スト権は未来永劫続いてしまいます。→■何とか公務員にスト権を・・・ - 民主党政権3年3か月の研究
法律成立1か月前のしんぶん赤旗の記事ですが、3党合意の際に民主党から労働基本権付与の早期成立が求められ、自公両党は検討するとあります。この時点では、野田政権は成立させる気でいたようです。記事にもありますが、連合・自治労が強力に成立を望んでいるのです。
国家公務員給与8％減 民自公が実務者合意 連合と調整へ 2012.1.26
民主、自民、公明3党は25日の実務者協議で、国家公務員給与の引き下げについて、2011年度の人事院勧告（人勧）に盛り込まれた平均0.23％削減を実施した上で、特例法案に基づき13年度末まで同7.8％引き下げることで大筋合意しました。引き下げ幅は合わせて約8％となります。
今後3党間で詰めの協議を行い、人勧は3月から、特例法案は4月からの実施を目指します。
政府は昨年10月、人勧を実施するための給与法改正案を提出せず、特例法案の成立を優先する方針を閣議決定しています。自公両党は､これに反発｡人勧を実施した上で削減幅を7.8％とする対案を提出していました。
民主党は同日の実務者協議で、地方公務員の給与削減は行わないよう求めたほか、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の早期成立も要請。自公両党はこれらの提案について改めて検討します。
この2点は、特例法案をまとめるさい、政府・民主党と連合とのあいだで合意した経緯があり、今後、連合との調整が問題になります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-26/2012012601_04_1.html（赤旗）
公務員に労組があること自体疑問を持っています。その上にスト権など与えてしまったら、日本は確実に壊れていきます。この経緯まで調べきれていませんが、よかったよかった。
