民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇消費増税を国際公約に

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本日2019年10月1日から消費税が10%に引き上げられました。これが決められたのは、野田政権の時でした。2011年11月にG20野田総理国際公約とし、2012年6月三党合意が成立しました。当時の財務大臣は、立憲民主党国対委員長安住淳氏です。代表の枝野幸男氏は三党合意時の経済産業大臣です。しかし立憲民主党は、消費増税に反対、8%に戻せと主張しています。テレビ朝日のニュースからです。

立憲 消費税増税後でも・・・8%に戻す法案の提出検討(19/09/04)
来月に予定されている消費税率10%への引き上げを巡り、立憲民主党は引き上げられた後でも現状の8%に戻す法案の提出を検討していく考えを示しました。 立憲民主党福山哲郎幹事長:「今回、混乱が起きたり経済に悪影響があるという前提で考えれば、まず8%に戻すことは第1ステップとしては我々としてやらなければいけない」 秋の臨時国会は、消費税率が10%に引き上げられた後の来月4日に開かれる見通しです。立憲民主党は消費増税に伴って導入される軽減税率について「消費者に分かりにくく、混乱を来す」などとして、引き上げた後でも8%への引き下げを求めていく方針です。また、野党側は政府が先週に示した年金の財政検証を踏まえると「将来の年金受給額は下がる」として、政府の説明との矛盾を追及していく方針です。

https://www.youtube.com/watch?v=CBdRSLyOx_o(テレ朝news)

安住氏は反省の弁を述べています。朝日新聞です。

立憲・安住氏「民主党政権の消費増税論議で反省」2019年10月1日
 民主党・野田政権で財務相を務めた立憲民主党安住淳衆院議員が朝日新聞のインタビューで、同政権で消費増税関連法を成立させた経緯を振り返った。「政権の優先順位の1番に挙げて挑んだが、参院で安定多数を持っていない内閣では荷が重すぎた」と反省を語った。
 安住氏は消費税率を段階的に10%へ引き上げる同法を主導。増税反対の小沢一郎衆院議員らが大量離党し、民主党政権の弱体化に拍車がかかった経緯がある。
 安住氏は「政権維持を前提に党内で合意を得ることを考えるべきだった」と述べ、当時の党内論議の拙速さを指摘。東日本大震災の後に挑戦すべきだったのか。『選挙に不安定な議員を多数抱えている与党として時期尚早ではないか』という小沢氏の意見も今になれば分かる。落ちついて議論することの大切さが反省と教訓だ」と語った。
・・・(以下有料のため略)

https://www.asahi.com/articles/ASM9V2W6PM9VUTFK004.html(朝日)

 無能な議員が政権の維持のために官僚に利用されて増税を決めて、その無能な当人たちが国民に媚びを売るために自分たちの決めた増税に反対する。無能な人たちの見苦しいパフォーマンスにしか見えません。

本題は、野田総理が2011年11月のG20で消費増税を宣言、国際公約としてしまったことです。これにより、後に消費増税反対論が湧き出た時に、国際公約違反になると官僚たちに利用されてしまうことになります。日経新聞です。

首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後 2011/11/4
【カンヌ=山下雄平野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日深夜)の20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明した。一方、首相はカンヌ市内で同行記者団と懇談し「信を問うならば(消費増税準備)法案が通って、その後(増税を)実施する前にというやり方にしたい」と語った。
首相はG20首脳会議で「欧州の状況を見るまでもなく健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠だ」と強調。消費増税に向けた準備法案を今年度中に国会に提出する方針に加え、20年度までに基礎的財政収支を黒字化させる目標も説明した。
消費税増税は事実上の国際公約となり、4日にとりまとめる首脳会議の行動計画にも盛り込まれる見通しだ・・・(略)

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U1A101C1MM0000/(日経)

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