◇三つのお願いと三幹事長合意
菅総理が辞めるための条件とした三つのお願いは次の3案法案の成立です。総理を辞めるのに法案成立を条件にするなんて前代未聞でしょう。
菅総理、辞任のための三つのお願い
①公債特例法
②再生可能エネルギー特別措置法
③第2次補正予算
野党の内閣不信任案を菅総理が鳩山氏を奸計にかけて否決してしまったのが全ての間違いのはじまりです。国会会期中に内閣不信任案は1度しか提出できないのです。菅総理はその最終兵器を不発に終わらせてしまったのです。もう怖いものはありません。国会延長すれば自分も延命する。この空き缶モンスターに引導を渡せることは不可能なのです。もはや拉致容疑者関係団体への巨額献金のスキャンダルでも菅総理をやめさせることはできないのです。それを知っているからノラリクラリと余裕でかわします。
民主党議員がこぞって造反すれば簡単に辞めさせることができるはずなのですが、なにしろ「解散剣」を振り回しているので、自己保身のために動けない。まさしく「き○○いに刃物」状態です。
その菅総理が辞める条件としたのが、3つの法案です。ここまでして、通そうとするには、よっぽどおいしいことがあるのでしょう。特に孫正義氏とタッグを組んでる②再生可能エネルギー特別措置法に・・・。
①公債特例法案は、2011年度予算で歳入の4割を超す財源を賄うために赤字国債発行に必要な法案。野田財務相がこの法案がないと10月には予算執行が困難になる危険性を警告していました。
②再生可能エネルギー特別措置法については以前の記事で紹介しました。太陽光発電の電力買い取り価格を設定する法律で、ソフトバンクの孫正義氏が強く肩入れし、菅総理がその成立に異常なまでに執着していました。
③第2次補正予算案は、7月25日に参議院本会議で成立しました。
2次補正予算案、衆院通過 原発賠償やローン対策など柱 2011年7月20日
東日本大震災の追加的な復旧対策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算案は20日の衆院本会議で、共産党を除く与野党の賛成多数で可決、参院に送られた。22日の参院本会議で成立する見通し。
2次補正の成立は、菅直人首相が挙げる「辞任3条件」の一つ。今後は、残る特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案の成立が延長国会の焦点となる。
2次補正は総額1兆9988億円。東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償関連経費や二重ローン対策、被災者生活再建支援金の補助金などが柱。首相は国会答弁で「当面、緊急に対応すべき経費を盛り込んだ予算」と位置づけた。財源は10年度決算の剰余金をほぼ全額使い、新たな国債は発行しない。
民主党の岡田克也幹事長は20日夕の党常任幹事会で2次補正の衆院可決を受けて、「充実したコンパクトな審議でありがたい。一日も早く被災地のために活用したい」と語った。
衆院本会議の採決に先立つ賛成討論で、自民党の馳浩氏は「規模は菅総理の肝っ玉と同様に小さすぎる」と批判しつつ、「被災地を思えば必要性を認めないものではない。やむを得ず賛成する」と表明した。同党は17兆円規模の組み替え動議を出すことを一時検討したが、提出は見送った。
一方、反対した共産党の笠井亮氏は2次補正は使途を定めない予備費が4割を占めていると指摘。「被災者の生活と生業（なりわい）を再建する切実な要求に応えるには不十分だ」と述べた。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201107200575.html（朝日）
2011年8月9日、菅総理を何とか退陣させたいと民主党幹事長・岡田氏、自民党幹事長・石原伸晃氏、公明党幹事長・井上義久氏（衆・比例東北）が、残る「二つのお願い」をどうするのか会談をしました。
その結果です。民主党政権に対し、バラマキ施策の見直しを確認させ、第3次補正予算に言及しています。
幹 事 長 石 原 伸 晃
政調会長 石 破 茂
特例公債法案の取扱いについて、別添の『確認書』の通り合意した。
○ 合意文書のポイントは、
①既に合意した子ども手当を除く残りの“バラマキ3K施策”についても見直すこととし、その見直しについては削減を前提に23年度の補正予算や24年度予算の編成過程等で措置する。
②子ども手当の撤回等、歳出の見直しに伴う減額措置を3次補正予算において行うことを法案の附則に明記する。
としたことである。
○ 高校無償化及び農業戸別所得補償については、合意文書において『政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する』としており、今後わが党としては、政策効果を検証し効果が無かったことを証明していくこととしたい。
以上のように、民主党マニフェストの主要施策の見直しをさせたことは大きな成果であったと考える。
以上
確 認 書
民主党、自由民主党及び公明党の三党は、以下の点について確認する。
一、歳出の見直しについては、以下のとおりとする。
・高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しないこととする。
・高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。
なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成23年度における歳出の削減を前提に、平成23年度第3次補正予算ならびに平成24年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する。
一、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当等の見直しによる歳 出の削減について、平成23年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の附則に明記する。
一、法人税減税等を含む平成23年度税制改正法案(その内容を一部切り出して6月22日に成立した法律にあるものを除く)については、復興のための第3次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。
一、東日本大震災復興基本法第8条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第3次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。
一、平成23年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第3次補正予算の編成の際に、復興債で補てんすることとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。
一、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。
以上、確認する。
https://blogos.com/article/6317/（BLOGOS）
この三幹事長合意を受けて、2011年8月26日①特例公債法案と②再生可能エネルギー特別措置法案が参議院予算委員会で可決され、菅総理の退任の花道が整います。
一人の無能で国を毀損している総理を辞めさせるのに、大の大人がこれだけ譲歩して苦労しているのす。
この原因は、菅総理の「解散剣」を怖れて造反できない民主党議員の腰抜けにあります。民主党政権3年3か月が災厄であった主たる原因は、民主党議員の「人」そのものにあると思います。
