民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法=FIT法

再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、略称は「再生可能エネルギー特別措置法」、「FIT(Feed-in Tariff)法」は、2011年8月26日に参議院本会議で可決され、その午後に菅総理は退陣を表明します。菅総理が執着したこの法律は、2012年7月1日から施行されました。

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泉大津ソフトバンクのメガソーラー施設

問題となったのは発電電力の買い取り価格です。新規参入を促すために高く設定することを前提に2012年7月の施行開始時点では、10kW以上の太陽光で20年間42円/kwhが設定されました。ここに、菅氏を焚きつけたお友達の孫正義氏の大きな影響があったのです。日経新聞からの抜粋です。

太陽光発電は税込み42円 買い取り価格、経産省調整 2012/4/23

太陽光発電協会は、同委員会の意見聴取に対して「1キロワット時あたり税抜きで42円」を要望。事業参入を表明しているソフトバンク孫正義社長も「最低でも税抜き40円」と主張していた。中国製の太陽光パネル普及などで30円台後半でも採算が合うとの声もあったが、算定委の価格は事業者の希望を大筋で受け入れる格好になる。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22014_S2A420C1MM8000/(日経)

 さらにFIT法では、買い取り価格の20年保証をうたっています。高い固定価格を設定して、長い期間、お友達を儲けさせる。「コンクリートからお友達へ」民主党ならではです。その分を「再エネ発電賦課金」として国民が電気代の一部として負担するのです。

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電気代だけではありません。この制度が、菅総理のおきみやげ=負の遺産として現在に至るまで大きな影を落としているのです。別項「菅総理のおきみやげ」の中で掘り下げたいと思います。

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