民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

■原子力政策

菅総理は「脱原発」を強く推進しましたが、野田政権では現実的な選択をとり、原発の再稼働を認めます。菅氏が止めた原発野田総理が動かす。民主党政権内での、ちゃぶ台返しです。

しかし鳩山政権及び東日本大震災前の菅政権では、原子力を強力に推進、世界へ日本の原子力技術をトップセールスに回っていたのでした。◇鳩山政権、菅政権による原発推進 - 民主党政権3年3か月の研究

震災・福島第一の事故が菅氏を原発ゼロへと方向転換させました。方向転換を促したのは、辻元清美氏との噂もあります。◇菅総理に反原発を焚きつけた辻元清美氏 - 民主党政権3年3か月の研究

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菅氏のおきみやげ「ストレステストが原発再稼働の条件」となったことより、2012年5月に北海道泊原発が定期点検で停止すると、日本国中全ての原発がストップしました。「原発ゼロ」菅総理の呪いが日本を覆います。そのために各電力会社は石油・石炭・天然ガスなど化石燃料の調達に追われ、火力発電所の稼働計画の見直しを余儀なくされます。太陽光など再生可能エネルギーが即戦力になるわけがないからです。そのため電気代は高騰します。その上、来る夏の電力需要に備えてピークカット、ピークシフトと産業界に対し、大きな負担となる節電策が要求されていました。2012年の夏をどう乗り切るか?そこで話題にのぼるのが福井の関西電力大飯原発の再稼働です。これを巡って、市民運動も活発化すると同時に、民主党内が分裂します。

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民主党内には根強い反原発派が存在します。菅元総理をはじめ旧社会党系の赤い系譜が中心ですが小沢グループも反原発派でした。一方、民主党の支持母体には企業の組合があります。電力労連から支持をもらっている議員は、反原発など口が裂けても言えないのです。野田政権も経済界から早急な原発再稼働を強く要請されていました。安定した電力がなければ産業はなりたちません。東日本大震災があったので多少のコストアップには文句は言えませんが、恒常的な電気代高騰にはノーをつきつけるのが当然です。

ここに民主党内のねじれが生じているのです。結果、小沢グループは離党し、また原発反対を掲げた「みどりの風」も民主党から離党したメンバーで結成されました。

一方で東日本大震災を受けて、将来に向けた新しい原発規制体制がスタートすることになります。

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