2009年9月22日鳩山総理は、政権交代後初の外遊となるニューヨークの国連気候変動サミットで、いきなり温室効果ガス「25％削減」の鳩山イニシアチブを世界に宣言しました。こうやって大風呂敷広げるのは菅総理がG8サミットで1000万戸に太陽光発電と宣言したのによく似ています。口だけの政治主導、自分の栄誉のための国際会議でのカッコつけです。
鳩山政権では、CO2削減のために原発推進を強く進めていたのです。国会議事録からです。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 私の方からまずお答えをいたしますが、加納委員も当然推進をされるべきだと理解をされていると思いますが、私どもも原子力というのはいわゆるCO2の問題に関しては優等生だと、そのように理解をしております。したがいまして、日本のみならず世界に向けて日本の原子力産業というか、原子力の技術というものを売り込むことも重要ではないかと、そのようにも思っております。
もとより、安全性ということに関しては極めて大きな、これはもし何か起きたらということがありますから、その意味におきましてはやはり安全性は万全を期さなきゃならないということでございます。その条件の下で原子力政策というものは推進をさせていくべきものだと、そのように考えています。
さらに2030年までに原発14基を新規に建設する方針をたてていました。朝日新聞です。
原発14基を新設、照明はLED エネルギー計画改定案 2010年3月21日
2030年までのエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の骨子案が20日明らかになった。温暖化対策のため、太陽光発電を05年の40倍以上に拡大、新車販売のすべてをハイブリッド車など次世代自動車にするといった数値目標を掲げる。
基本計画は03年に策定され、3年に1回改定される。経済産業省が、24日に開く総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に改定の骨子案を示す。6月までに取りまとめ、地球温暖化対策の道筋を示す行程表にも反映させる。
骨子案は、太陽光発電や次世代自動車の普及を加速させるほか、照明器具はすべて消費電力の少ない発光ダイオード（LED）照明といった効率の高いものに切り替えることなどを盛り込んでいる。
原子力発電所は現在54基が稼働中だが、14基を新増設したうえで、稼働率を現在の60％台から世界最高水準の90％程度に引き上げることを目指す。原発の稼働率は最も高かった1998年度でも84．2％にとどまっている。
http://www.asahi.com/eco/TKY201006180152.html（朝日）
社民党は、この後沖縄基地問題で離党しますが、原発政策ですでに不協和音を呈していたのです。
2010年5月には、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を決断します。このあたりもあまり報道がないので福井新聞から・・・
首相、もんじゅで西川知事と面談 「地元努力に報いる」地域振興前向き 2010年5月13日
西川知事は13日、川端達夫文部科学相とともに首相官邸で鳩山由紀夫首相と面談し、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の14年5カ月ぶりの運転再開を報告した。知事が地域振興策として北陸新幹線の県内延伸などを求めたのに対し、首相は「地元がさまざまな努力をしていることに報いないといけない」と前向きな姿勢を示した。面談は非公開。知事によると首相は「もんじゅはエネルギー政策の重要プロジェクトで、政府として責任を持って進める」と約束した上で「地元知事として（もんじゅの問題を）担ってもらっていることに感謝したい」と話したという。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=21415&storytopic=1（福井新聞）
もんじゅは、次の年2011年8月に落下事故を起こして廃炉の道をたどります。しかし運転再開が民主党政権下だったことは失念していました。ちょっと驚きでもありました。
また、東日本大震災で被害にあった福島第一原発運転延長を認可していたのは、菅政権でした。→◇福島第一原発の運転延長認可 - 民主党政権3年3か月の研究
そして、日本の原子力技術をアジア各国にトップセールスを総理自ら買ってでていました。まずは鳩山総理とベトナムのズン首相の写真です。記事は日経新聞。
鳩山前首相、ベトナムでインフラ売り込む 2010/10/23付
民主党の鳩山由紀夫前首相は23日、訪問先のベトナム・ハノイで原子力発電や新幹線など日本のインフラ技術を担当閣僚らに売り込んだ。「原発の安全性で日本は高い技術を持っている。早く結論を出してほしい」。鳩山氏はホアン・バン・フォン科学技術相に日本の技術力をアピール。25日にはグエン・タン・ズン首相とも会談する。（ハノイ=共同）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2301T_T21C10A0PE8000/（日経）
岡田外務大臣は、カザフスタンとの原子力協定を結んでいます。写真は、サウダバエフ・カザフスタン国務長官兼外相と。岡田氏の発言を国会議事録から。
2010年年04月14日 衆議院・外務委員会
○岡田国務大臣 最後に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
政府は、平成十九年六月に、カザフスタン共和国との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年三月二日に東京において、私と先方駐日大使との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とカザフスタンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施などにつき定めております。
この協定の締結により、両国間で移転される核物質等の平和的利用が法的に確保されるとともに、我が国の安定的なエネルギー供給の確保に資することが期待されます。
菅総理も自らベトナムからの受注に貢献しました。日経新聞です。画像は、出所不明。ネットで拾いました。
日本のベトナム原発受注、事実上決定 日越首脳会談 レアアース共同開発も合意2010/10/31
【ハノイ=桃井裕理】菅直人首相は31日午前、ベトナムのズン首相と会談し、戦略的パートナーシップの推進など日越関係の強化に関する共同声明を発表した。両首脳はベトナムの原子力発電所第2期建設プロジェクトで日本をパートナーに選ぶことを確認し、1兆円規模のプロジェクトを日本企業が受注することが事実上決まった。レアアース（希土類）鉱山の共同開発でも合意した。
原子力発電所プロジェクトで、両首脳は同事業の関連文書への早期署名に向け、両国の関連組織が協力して作業を続けるよう支持することで合意した。日越が実質合意している原子力協定についても、早期署名を目指すことを確認。10月22日に発足した官民合同出資の国際原子力開発が中核となり、受注に向けた準備を加速する。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK31007_R31C10A0000000/（日経）
このように、東日本大震災前の民主党政権は、原子力に対して積極的に推進していたのでした。あの福島第一の事故が菅総理の頭の中を一変させたのです。
そのあたりは、こちらをご覧ください。
