国会事故調は、事故当時の菅総理や枝野官房長官、海江田経済産業大臣を国会において公開で聞き取り調査をしています。まぁ、その結果は予測できますが・・・・日経新聞です。
原発事故「国の責任」 国会事故調で菅前首相 2012/5/29
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は28日、菅直人前首相を参考人招致した。菅氏は福島第1原発事故について「国策として続けてきた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と認めた。そのうえで「国の責任者として事故を止められなかったことを改めて心からおわびする」と陳謝した。・・・（略）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801V_Y2A520C1MM8000/（日経）
「今まで国策でやってきた国が悪いんだもん、ぼくのせいじゃないもん！」そういう菅氏の態度です。何でも人のせいにする典型的な民主党のすがたです。
しかし国会事故調は、かなり食い込んだ報告書を提出しています。
「何度も事前に対策をたてるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」
2012年7月5日に東京電力福島原子力発電所事故調査委員会・国会事故調の報告が発表されます。その中で指摘されているのが上記の言葉です。日経新聞の記事です。
「原発事故は人災」 国会事故調が報告書決定 官邸の過剰介入を批判 2012/7/5
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は5日、事故の原因や対応の改善策などを盛り込んだ最終報告書を決定し、衆参両院の議長に提出した。午後に公表する。報告書は首相官邸の対応について「発電所への直接的な介入は指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と明記。当時の菅直人首相らの初動対応を批判している。
報告書は菅氏について「首相は緊急事態宣言の発出がすべての事故対応の前提になることを十分理解していなかった」と指摘。「何度も事前に対策をたてるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」と結論づけた。「被害を最小化できなかった最大の原因は官邸および規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと、そして緊急時対応で事業者の責任、政府の責任の境界があいまいだったことにある」とした。
当時の清水正孝・東電社長らが政府に福島第1原発からの「全面撤退」を求めたとされる問題でも「東電が全面撤退を決定した形跡はない」と明記した。
政府に危機管理体制の見直しや規制当局への国会の監視など7項目の提言を盛り込んだ。
同日の委員会で、黒川委員長は「短期間だが徹底した調査、検証を行ってきた。報告書の提言を着実に実行し、不断の改革の努力を尽くすことが、国会や国民一人ひとりの使命だ」と述べた。
先月9日に発表した論点整理では、菅氏らが現地の発電所内と直接連絡をとった経緯などを挙げて官邸が「事故対応に過剰介入したのではないか」と指摘した。報告書でも、事故発生後の菅氏らの言動が初動対応での混乱に拍車をかけたとの見解を示した。
国会事故調は昨年12月から調査を進めてきた。これまでに菅氏や当時の官房長官だった枝野幸男経済産業相、経産相だった海江田万里氏と、東電の勝俣恒久前会長（当時会長）、清水氏らを公開で聴取。菅氏らの聴取決定まで時間がかかったことから、当初予定していた6月中の報告書提出は7月にずれ込んだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04032_V00C12A7MM0000/（日経）
国会事故調の報告書や活動経過は下記のページにまとめられています。読む人のことを意識された報告になっています。読みやすいダイジェスト版もあります。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/（国会事故調）
「人災」よりも「菅災」と個人的には言いたいところですが、そう捉えるとこの報告書を誤って理解してしまうので、報告書から、「人災」と指摘されている部分を引用させて頂きます。
【問題解決に向けて】
本事故の根源的原因は「人災」であるが、この「人災」を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現できない。これらの背後にあるのは、自らの行動を正当化し、責任回避を最優先に記録を残さない不透明な組織、制度、さらにはそれらを許容する法的な枠組みであった。また関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった。
とあり、それまでの経産省と東電の関係なども含めた組織的な意識の問題と結論づけています。もちろん菅総理、枝野官房長官の責任がないわけではありません。官邸の危機管理が機能していないと指摘しています。
当委員会は、事故の進展を止められなかった、あるいは被害を最小化できなかった最大の原因は「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」、そして「緊急時対応において事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」にあると結論付けた
委員長の黒川清東京大学名誉教授は、この調査を通じてかなり日本の政府の在り方に疑問をもったようです。2016年に週刊現代の記事でこんなことを述べています。
福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」2016.3.10
国会事故調委員長としての偽らざる思い 志が低く、責任感がない。
自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。
普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。
これが日本の中枢にいる「リーダーたち」だ。
政治、行政、銀行、大企業、大学、どこにいる「リーダー」も同じである。日本人は全体としては優れているが、大局観をもって「身を賭しても」という真のリーダーがいない。国民にとって、なんと不幸なことか。
福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎた今、私は、改めてこの思いを強くしている。
日本人は福島第一原発事故から何を学んだのかー？続々進む原発の再稼働、遅々として進まぬ安全対策。このままでは、日本人はまた同じ災いを経験することになるかもしれない。･･･（略）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48136（週刊現代）
少し耳の痛い提言であります。民主党政権のみなさまにとっては、どこ吹く風なんでしょうけど・・・。
