調べていると事故調査委員会という性格の組織が四つも動いていたことがわかりました。
法律の基に国会に設置された「国会事故調」、菅内閣に設置された「政府事故調」、東京電力がつくった「福島原子力事故調査委員会」、民間の方が独自に調査した「民間事故調」です。
東京電力だけ「東電事故調」という通称は使っていないようです。他は通称です。
写真は、政府事故調委員長。畑村氏、国会事故調委員長・黒川氏、民間事故調・プログラムディレクター・船橋洋一氏（日本科学技術ジャーナリスト会議 https://jastj.jp/valid/valid_06/top/）からお借りしました。
これまで知りませんでした。いろいろな立場から検証するのはよいことです。政府・内閣に食い込むことができる権限を持つ国会事故調が個人的には興味深い報告と感じました。（民間事故調未読です。すいません。）それは、組織の中の人間という存在に踏み込んだ点にあると思います。四つの委員会の概要を紹介し、国会事故調と政府事故調について少し思うところを述べたいと思います。民主党政権からは少し離れるかもしれませんが、大事なことなのだろうと書き残しておきます。
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法に基づいて国会に設置、東京電力やその関連事業体、また政府・内閣を含む関係行政機関などから聞き取り調査や資料などの提出や参考人として出頭を求める事ができるほか、必要があれば国政に関する調査を要請することもできる権限を要しています。（Wikipediaより）。のべ1167人の関係者から900時間に及ぶヒアリングを行い、被災者計400名を集めた3回のタウンミーティングや1万人を超える被災住民からアンケート調査、3回の海外調査を行っています。
2011年12月3日に発足、2012年7月5日に報告書
委員長
黒川清（医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長、元内閣特別顧問）
委員
石橋克彦（地震学者、神戸大学名誉教授、元東京大学地震研究所助手）
崎山比早子（医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官）
櫻井正史（弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監）
田中耕一（化学者、株式会社島津製作所フェロー、ノーベル賞受賞）
野村修也（中央大学大学院法務研究科教授、弁護士、コンプライアンスの専門家）
横山禎徳（社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者）
参与（2012年2月9日任命）
木村逸郎（京都大学名誉教授、財団法人大阪科学技術センター顧問）
ホーム―ページ：http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/
政府事故調＝東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
菅内閣の閣議決定にて開催。吉田昌郎東京電力福島第1原発所長を含む最終報告までに772人の関係者に計約1479時間の聴き取りを実施しています。吉田調書をはじめ多くの聞き取りが非公開とされて問題とされました。朝日新聞が吉田調書をねつ造してスクープしたことより、その多くが公開されています。
2013年5月24日に第一回開催、2012年7月23日に最終報告
委員長
委員 ：
尾池和夫 （財）国際高等研究所所長、前京都大学総長
柿沼志津子 （独）放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー
高須幸雄 国際連合事務次長（委員任命後の平成24年5月に就任。）
林陽子 弁護士
古川道郎 福島県川俣町長
柳田邦男 作家、評論家
技術顧問 ：
淵上正朗 株式会社小松製作所顧問、工学博士
「福島原子力事故調査委員会」「原子力安全・品質保証会議 事故調査検証委員会」
東京電力が2011年6月20日に発表、2012年6月20日に報告書
社内に残っている書類。マニュアルなどの検証、データの解析、実地調査、のべ600人の社員への聞き取りから福島原子力事故調査委員会が東電としての見解をまとめ、外部識者による事故調査検証委員会がその妥当性を検証して最終報告としています。
委員長 代表取締役副社長 山崎 雅男
委 員 代表取締役副社長 武井 優
常務取締役 山口 博
常務取締役 内藤 義博
企画部長
技術部長
総務部長
原子力品質監査部長 計8名
（2）事故調査検証委員会
「福島原子力事故調査委員会」で取りまとめた調査結果について、専門的見地や
第三者としての客観的な立場からご意見をいただく諮問機関として「原子力安
全・品質保証会議」の下に社外有識者で構成する委員会を設置
（構成メンバー）
委員長 矢川 元基 氏（東京大学名誉教授）
委員 犬伏 由利子 氏（消費科学連合会副会長）
河野 武司 氏（慶應義塾大学教授）
高倉 吉久 氏（東北放射線科学センター理事）
首藤 伸夫 氏（東北大学名誉教授）
中込 秀樹 氏（弁護士）
向殿 政男 氏（明治大学教授）
2012.06.20
報告書：http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf
2011年9月から活動を開始、400ページに渡る報告書をまとめる。後に出版。
委員長
北澤宏一（東京都市大学学長、東京大学名誉教授、前科学技術振興機構理事長）
委員
遠藤哲也（元外務省大臣官房審議官、元原子力委員会委員長代理、元国際原子力機関理事会議長）
但木敬一（元検事総長、森・濱田松本法律事務所客員弁護士、イオン取締役）
藤井眞理子（東京大学先端科学技術研究センター教授、元大蔵省関税局国際調査課長）
山地憲治（東京大学名誉教授、公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、元電力中央研究所研究主幹）
（元）黒川清 （東京大学名誉教授） 国会事故調の委員長就任につき2011年12月2日退任
Amazonの書籍紹介から
2011年3月の東日本大震災から1年、2012年2月28日に「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は、独自に調査・検証をすすめていた東京電力福島原発事故について「調査・検証報告書」をまとめ発表した。当初、非売品として限定部数のみ作成されたが、各メディアで報道がなされると問い合わせが殺到。「国民の視点からの検証」である報告書を広く世論に訴えたい、とディスカヴァーからの発売が決定いたしました。
福島第一原発の中で必死に働いた作業員の方の体験談をプロローグとして始まり、経緯をまとめた「第1部 事故・被害の経緯」、官邸の事故対応を含めた「第2部 原発事故への対応」、原子力ムラの構造に踏み込んでいく、「第3部 歴史的・構造的要因の分析」、国際協力の枠組みを検証した「第4部 グローバル・コンテクスト」。民間事故調の「真実、独立、世界」をモットーとする独自の視点からまとめられた報告書です。
著者について 福島原発事故独立検証委員会
財団法人日本再建イニシアティブが最初に手がけたプロジェクトが「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」。2012年2月「調査・検証報告書」をまとめ、発表した。財団法人日本再建イニシアティブは2011年3月に起きた東日本大震災の直接的な被害の立て直しにとどまらず、根本的な原因から教訓を引き出し、新たな復興と再建の道筋をつけるため設立された。シンクタンク機能を中核としつつ、ネットワーク、メディア、クラブの諸機能を併せ持った「シンクタンク複合体」として、民間の独立した立場から日本の再建を構想し実現する、世界の知的インキュベーターを目指している。
追記）民間事故調の報告を報道した動画がありました。
このニュース見て下さい‼️😱 pic.twitter.com/Ok7bYYXizV
— Taka-Mint (@takamint5555) September 16, 2019
