◇千葉景子法務大臣と悪夢の法案
初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏（故人）が、外国人参政権反対を訴えるビデオで、法務大臣の千葉景子氏（参・神奈川県選挙区）、菅氏、仙谷氏に関して、こう語っています。
「菅直人、仙谷由人、千葉景子は、いずれも過激派全共闘のリーダーだった！」
ネットでは「千葉氏が火炎瓶で人を殺した」という噂が出回りました。この真偽はわかりませんが、千葉氏が以前過激派に所属していたことは事実のようです。
弁護士でもある千葉氏は、社会党、社民党を経て民主党に合流します。民主党の中でも最も左寄りの赤の系譜、菅直人氏と同様拉致実行犯とされる辛光洙の釈放嘆願書に署名するなど、バリバリサヨクです。
このサヨク代議士を、よりによって法務大臣に据える鳩山政権、小沢一郎氏の感覚に当時強い危機感を覚えました。千葉氏は法務大臣就任記者会見で「人権侵害救済機関を早急に実現したい」と述べています。また民主党政権は小沢氏を中心に「外国人地方参政権の付与」に向け、積極的な活動を起こしていました。
「人権救済機関の設置（旧人権擁護法）」「外国人地方参政権の付与」、ネトウヨが最も恐れるこの二法案が成立してしまうのではないかと、当時本気で怖れていました。上の写真にあるような運動も行われていたようです。
佐々氏も上記ビデオで、この点を指摘し、千葉氏が法務大臣であることの矛盾と異常さを訴えています。
人権擁護法案は、人権侵害によって発生する被害を迅速適正に救済し、人権侵害を実効的に予防するため、人権擁護に関する事務を総合的に取り扱う機関の設置を定めた法案である。（Wikipedia）サヨクが実現させようと躍起になっているところから、逆差別につながるやばい法案であることは確かのようです。野田内閣で閣議決定までされましたが、成立にまで至りませんでした。
差別されたとする側の権利を尊重し、差別したとする側の言論や行動を厳しく制限、それを監視、取り締まる救済機関を設置するという法案です。救済機関の恣意的な判断により表現の自由が著しく制限される可能性があり、多くの有識者及びネトウヨがその危険性を警告しています。2016年5月に成立したヘイトスピーチ対策法につながるものがあります。
「外国人地方参政権の付与」
その名の通り在日外国人に地方参政権を付与する法案。サヨク議員に賛同者が多い。「税金を払っているからいいじゃないか」という安易な論法、「韓国では実現している」と海外の例を持ってきたりしています。ちなみに韓国国内において韓国の地方参政権を日本人が取得する場合「19歳以上で永住資格取得後3年以上が経過」が必要で永住資格を取得する必要には200万米ドル以上を投資した外国人投資家として、韓国国民を5人以上雇った外国人または、50万米ドル以上を投資した外国人で、企業投資の資格で、3年以上韓国国内に継続して滞在しながら、韓国国民を3人以上雇った外国人・・・など高いハードルがあることを記しておきます。
もし在日外国人に地方参政権を与えた場合、人口の少ない国境の島「対馬」での選挙が行われる際、在日韓国人が一挙に押し寄せ議席を奪ったらどういうことが起こるでしょうか？この例を想像しただけでも、この法案を実現させてはダメなことがわかります。
どちらの法案も民主党政権の間に成立しなかったのでホッとしましたが、消えてはいつの間にか、裏で姑息にこそっと息を吹き返していたりしていました。マスコミは、ほとんど報じないので、気が抜けない状態でありました。
民主党政権下では、このように元過激派が法務大臣を務めるなど、狂気といっても過言ではない人事が平気で行われていました。
千葉景子氏については、死刑との関わりで後でもう一度取り上げます。
