民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇藤井裕久氏と15億円の領収書

さて、鳩山政権で財務大臣に就任した藤井裕久氏(衆・比例関東)ではありますが、2010年1月7日突然辞任を表明します。理由は体調不良とされていますが、本当の理由は違うようです。辞任翌日の毎日新聞の記事です。

組織対策費:新進、自由党でも 藤井前財務相には31億円 2010年1月8日 

民主党小沢一郎幹事長が代表時の06~08年に党本部から財務委員長の2議員に支出された計約22億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあ れば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、4議員に計75億円余が集中的に支出されていた。このうち計約31億円は、辞任した藤井裕久財務相あて。他の3議員のうち2議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。・・・(略)【政治資金問題 取材班】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100108k0000m010126000c.html(毎日・リンク切れ)

 この記事が出ることがわかり国会での追及をかわすために、藤井氏が辞任したのではないかと疑われています。ネットでひろった図を貼っておきます。

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産経新聞の名物記者、阿比留瑠比氏が自身のブログで興味深いことを披露されています。

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記 2010年01月07

自由党が小沢氏の関係政治団体に寄付した13億円の領収書

・・・(略)

さて、訪問者のみなさんは、たった3枚で総額13億680万円にものぼる領収書をご覧になったことがあるでしょうか。私は、昨年はン万円の取材経費の領収書が落とせずに自腹となり、数カ月間苦しんだぐらいで、実生活ではとんと縁がありません。ですが、コピーならば、下の写真のようなものが手元にあります。

 この3枚は、自由党が解党当日に、小沢氏の関係政治団体である「改革国民会議」に寄付したお金など資産の領収書です。意外とあっさりしたものですね。

 この2枚目にある金額の明細のような記述は、後の写真で示した改革国民会議政治資金収支報告書と照合したところ、「敷金」と「自動車」にあたるものでした。

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この計約13億円のうち、約5億6000万円分が国民の税金である政党交付金からの支出分でした。そして今、まだ真偽は分からないものの、こうしたお金の一部が小沢氏の資金管理団体による不動産購入の原資に化けていたのではないかという疑惑が浮上しているわけですね。

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で、このときの自由党の会計責任者はというと、幹事長を務めていた藤井氏だったというわけです。まあ、もっとも、自由党の金はすべて小沢氏が握っていて、幹事長といえども全く手を出せない聖域だったと、当時、自由党議員らから聞いていましたが。藤井氏が平成14年中に党から自分自身へと支出された組織活動費15億2000万円について「おれ、アレ知らないんだよなあ」とぼやいたという話は以前も書きました。

・・・(略)収支報告書に名前のある八尋氏は故人で、小沢氏の「金庫番」だったとされる人です。

・・・(略)

また、この(上記毎日新聞の)記事によると、「知らない」と述べたのは米沢隆元衆院議員と西岡武夫参院議員で、「サインはした」とした野田毅衆院議員も「全然金に触っていない」と語っているそうです。また、藤井事務所は回答しなかったとあります。うーん、実にいい視点であり、他紙のことながら毎日新聞、なかなか頑張っています。これは見習わなければ…。

 http://abirur.blog.jp/archives/1000540693.html(阿比留氏)

 自由党の会計責任者であった幹事長の藤井氏と巨額の組織対策費が浮き彫りになったのです。陸山会の土地・マンション購入資金の原資が取り沙汰されている中、新たな燃料投下となるのを嫌った小沢氏が命じた藤井氏の辞任と考えることができそうです。

それにしても、こんな領収書で31億とかの巨額のおカネが動く政治の世界というのは、恐ろしいものを感じますね。そこに税金が投じられているわけですから・・・。

 さて阿比留氏が「藤井氏が平成14年中に党から自分自身へと支出された組織活動費15億2000万円」について、2011年菅内閣官房副長官の職にある藤井氏が国会で追及されることになります。

2011年2月10日衆議院予算委員会柴山昌彦氏(衆・埼玉8区)の質疑応答から抜粋します。

衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリから、その様子も視聴できますが、 当時のビデオ形式はパソコンでダウンロードしてからの視聴となります。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=40774&media_type=wb

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 2011210日 衆議院予算委員会

○柴山委員 そのとおりだと思います。平成十七年の二月二日、予算委員会で我が党の松岡利勝議員が、時の総務大臣に対してこの問題について質問をされました。しかし、御存じのとおり、松岡議員はその後、これよりはるかに少ない事務所費問題で命を落とされたんです。そのことの重みをぜひかみしめていただきたいと思います。

 そして、副長官、先日も指摘をさせていただきましたけれども、平成十六年ごろ、小沢元代表の関連政治団体である改革フォーラム21の口座に、収支報告書に記載のない約十五億円の入金があったと昨年一月十七日の日本経済新聞で報じられています。このお金がさきに述べた十五億円である可能性はないんですか。

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驚くべき事実がでてきました。何とか還元水で責められて自殺された自民党松岡利勝議員は、当時藤井氏のこの問題を追及していたということです。松岡氏の自殺には不審な点も多くあるとのことです。この領収書にまつわる死者が、また一人現れてきました。闇の疑惑が深まっていきます。

また、ここで指摘されている「改革フォーラム21」は、小沢氏の資金管理団体の一つです。この領収書は平成14年・2002年の話です。自由党民主党と合併し解党するのは2003年9月26日、領収書の時点では、合併に向けた交渉が行われていたはずです。

自由党の党首小沢氏は、解党に向けて、残った政党交付金を自らの資金団体へ移動をもくろむ中で、その一つの策が藤井氏の領収書であったというのが大方の見方のようです。

 「政党助成法」は「小選挙区比例代表並立制」と共に、1994年細川連立政権下、小沢氏が自ら主導して成立させた法律です。

「政党助成法」とは、20歳未満を含む全ての国民から毎年1人当たり250円を強制徴収し、それを議員数に応じて政党に「政党交付金」として振り分けるものです。「企業団体献金の禁止」を5年を目途に実現することを大義名分に成立しましたが、その大義名分はなし崩しになってしまったのは、現状を見れば明らかです。

この「政党交付金」は解党する際に残金を国庫に返還しなければなりませんが、解党前に寄附名目で他の政治団体に移動させることで、返還をまぬがれる抜け道があるのです。また、この件に関する罰則規定はありません。

小沢氏は「壊し屋」の異名を持っていますが、新党をつくっては壊し、つくっては壊し、その度に巨額の政党交付金を、この手を使って自らの懐に入れてきたのではないかと言われているのです。そして藤井氏は、常に側にいてその片棒を担いで来たのでしょう。

国会審議をもう少し見てみます。

○柴山委員 これは全く納得できませんよ。領収書という書面に、あなたは明確に、それを見せられて、このように自筆で署名をしているんじゃありませんか。これは、映像で見た方が一体どのように感じるか。先日の私の質問以来、はっきり言ってたくさんの声が殺到していますよ。

 もう一度お聞きします。あなたの署名じゃないんですか。

○藤井内官房副長官 全くそういう認識がありません。(発言する者あり)

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柴山議員が領収書にある藤井裕久の署名に対し、他の書類の署名と重ね合わせて同一であることをパネル上で証明してみせますが、藤井氏は「認識がない」の一辺倒で押し切ってしまいました。その頑固な表情には、般若の面のごと鬼気迫るものがあり「絶対にみとめるわけにいかない」相当強い意志で臨んでいたように見えます。この件は、その後、東日本大震災もあり、有耶無耶になってしまいます。

藤井氏は、現在でもテレビで時々元気なお姿をお見掛けします。一見好々爺のようですが、内には小沢氏の政治界での様々な闇を抱えているのでしょう。目だけは常に笑っていないようです。願わくば、ご存命中に全てを吐き出して頂きたいと思います。本人は、墓場の中までしっかりと抱えていく覚悟なのでしょうけど・・・。

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