民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇エスカレートする小沢氏の党重点要望

さらに、小沢氏は政府に対しても指図を行います。2009年12月16日、民主党は、党から政府への要望を提出します。

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小沢氏はこれを「党というより国民の要望」と言いますが、党の幹事長小沢氏自がらの政府に対する介入であり恫喝に他なりません。「政治主導」を唱えている民主党政権ですが、これはもはや「政党主導・幹事長主導」による独裁宣言でありました。ロイターの記事を紹介します。

民主党暫定税率維持など18項目の予算要望 2009年12月16

 民主党小沢一郎幹事長は16日夕、首相官邸を訪れ鳩山由紀夫首相など政府に対し、ガソリン等の暫定税率維持など18項目にわたる来年度予算重要要点を要望した。

衆院選民主党マニフェスト政権公約)の一時棚上げともみられる要望内容だが、小沢幹事長は「党というより国民の要望」と述べ、2010年度予算編成への反映を要請した。

 要望を受け取った後、平野博文官房長官は官邸で記者団に「予算編成に、政府として責任もって最大限努力する」と述べ、できるだけ早くどのように対応するか精査したいと語った。官房長官によると、鳩山首相は会談で「政府としてしっかり受け止めたい」と応じた。・・・(略)

民主党の要望事項は以下の通り。

1.重点要望

1.   子ども手当

初年度、子ども1人当たり月額1万3000円とし、地方には新たな負担増は求めない

所得制限については、その限度額は予算編成にあたり政府与党で調整し決定する

2.   高校無償化

公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額12万円(低所得者世帯は24万円)を

助成する。所得制限は設けない。

3.   農業戸別補償制度の導入

戸別所得補償制度の早急な導入が必要である。実施にあたっては現在の交付金水準を下回らないようにする。

4.   地方財源の充実

三位一体改革で削減された地方交付税と地方の歳出を復元充実する観点から、2010年度から

所得税の税源移譲に際して削減された交付税総合額1.1兆円に見合う交付金制度を創設する

必要がある。原則として自由に使える、1.1兆円を上回る規模の使い勝手のよい新たな交付金国土交通省農林水産省において創設する。

5.   過疎法の延長

6.   国と地方の協議の場の設置

7.   整備新幹線の整備

 各地域の要望が極めて強いことを受け止め、早期開業のため必要な予算措置を講じる。

8.   高速道路の整備

2010年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。2011年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化をはかるとともに、地方自らが必要とする高速道路建設を行うことができるようにするための国の支援策を検討し、来年6月中に政府として成案を得る。

9.   診療報酬の引き上げ

全国で発生している医療崩壊を防ぐため、地域医療を守る医療機関の診療報酬本体の引き上げが必要である。

10.  介護労働者の待遇改善

11. 障害者自立支援法廃止

12. 肝炎対策の予算確保

13. ガソリンなどの暫定税率

現在石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する。

ただし、2008年度上半期のような原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講じる。自動車重量税については、暫定分の国分について、環境のことも考えながら半分程度の減税を行うべきである。

14. 高速道路の無料化

割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、影響を確認しながら段階的に進める。

15. 国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止

16. 租税特別措置の見直し

17. 土地改良予算の縮減

18. 環境税 今後の検討課題とする。

2.予算編成において政府・与党の調整を要する課題

1)「協会けんぽ」の財政、2)A重油の免税措置、3)オーナー課税

4)バス・トラックへの助成金、5)タバコ税の増税

https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-12978020091216(ロイター)

 この要望を受けて、当時みんなの党江田憲司氏(衆・神奈川8区)が自身のブログで次のように語り、小沢民主党が鳩山政権・政府を覆ってしまう懸念を抱かれています。

 陳情一元化のなれの果て 2009年12月20

 小沢幹事長主導の陳情一元化とはこういうことだったのか、ということが起こった。政府側に対する「党重点要望」である。

 表向きは「政官業の癒着打破」というお題目を掲げながら、実際は自民党支持基盤の切り崩し、来年の参院選対策。その露骨さは、高速道路や整備新幹線の建設促進、そして、宿敵、野中広務氏が会長を務める土地改良事業費の半減に象徴される。

 そして、それにモノが言えない鳩山首相以下政府側。まさに共産党一党独裁のような政治が、この日本に出現しようとしている。そうした「いやな感じ」が、政権交代から3カ月が過ぎ、早くもこの政権を覆い出した。

 http://www.eda-k.net/column/everyday/2009/12/20091220.html(江田氏)

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