◇健保悪用ビザ緩和、留学生優遇の誤解
少しだけ民主党政権が受けている誤解を解こうと思います。
①「民主党政権時代に3か月の滞在で健保に入れるようにしたから、国民健康保険を悪用する外国人、特に中国人が増えた。それも国会を通さずに小宮山洋子大臣が厚生労働省令の通達だけで行った。」
②「民主党政権時代に中国からの留学生に授業料免除の上、生活費を月に15万円程度支給、さらに交通費、一時帰国の費用まで支給する優遇制度がつくられた。」
よくネットでも見かけますが、間違いです。
①は、麻生政権時代の2009年7月に法律が改正され、2012年7月に施行。その際に省令が改正され、通達がなされたのです。
②は、福田政権時代の2008年4月「留学生30万人計画」と称されて実施された施策が、現在も継続されているのです。
ともに民主党政権のせいと思われがちな媚中政策、売国政策に見えますが、事実は違いました。
①国民健康保険の外国人の加入要件緩和による悪用問題（追記あり）
追記 2019年1月9日）この3か月というのは民主党政権の2012年に省令で決められたようです。詳細調査中。
→【日本の解き方】国民健康保険の「外国人特権」、わずか３カ月で加入が可能に… 省令改正で１年に戻すべきだ （1/2ページ） - zakzak （追記ここまで）
まずは、外国人による健康保険悪用に関する産経新聞のコラムをご覧ください。
【主張】改正健康保険法 公平な運用で信頼を保て 2019.7.8
健康保険の仕組みは、みんなが応分の負担をして助け合うことにより成り立っている。それを損なう不正を放置してはならない。
健康保険を使える扶養親族について、原則として国内居住者に限定する改正健康保険法が先の国会で成立した。
これを契機に、保険料を支払っている人が不公平感を抱かぬよう、医療保険制度の運用を図っていかねばならない。
法改正は、人々の海外との往来が進み、改正前の法律が想定していなかった事態が生まれたことに対応した。例えば、日本人と結婚した外国人の親で、日本に生活基盤を有していない者までが、被扶養者として健康保険の対象になっていたケースなどだ。
改正法では、制度の原点に立ち返り、原則として、日本に居住し日本の医療機関を受診したときに保険給付を行うよう改めた。制度の持続可能性を踏まえた対象の厳格化である。
国内居住の要件をつけないと、海外に住む扶養親族だと偽って健康保険が不正に使われる恐れもあった。海外では扶養の実態や本人であるかどうかの確認が難しい事情を悪用するケースである。
4月に改正出入国管理法が施行された。今後、外国人労働者が相当数、日本で働くことが想定される。これらの人々が健康保険に加入すべきなのは当然だ。ただし、以前は認められていた、日本で暮らす外国人労働者の海外居住の被扶養者は、改正健保法の成立により健康保険の対象外となる。
改正法施行は来年4月だ。それまでの間も不正な駆け込み利用を防がなくてはならない。
住民基本台帳法に基づき、3カ月以上の滞在見込みであれば外国人は住民登録の対象となり、国民健康保険に加入できる。そこで留学などと在留目的を偽って来日して国保に加入し、病気の治療後に帰国するケースがあった。
他人の保険証を使って医療サービスを受ける「なりすまし」の問題もある。
政府は昨年12月、日本人と外国人を問わず、医療機関が必要と判断した場合、本人確認書類の提示を求めることができるよう措置することを決めた。
政府は、医療機関や自治体など関係団体に対して改正法の周知徹底を図り、日本の医療保険制度を守っていかねばならない。
https://www.sankei.com/column/news/190708/clm1907080001-n1.html（産経）
このコラムをお読みいただくと、どのようなことが問題になっているのかがお分かりいただけると思います。外国人が3か月の滞在で健康保険に加入ができるようになり、「留学」や「経営・管理」資格で目的を偽ってビザを取得、健康保険に加入し、それを悪用するケースが発生しているのです。2019年の改正で海外居住の被扶養者は対象外になりましたが、日本の健康保険制度が外国人の食い物にされていることは間違いないようです。
さて、上記コラムにおける「住民基本台帳法に基づき・・・・」というのは、2009年7月麻生内閣の際に成立・公布された「住民基本台帳法改正」と「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」のこと、3年後野田内閣の2012年7月9日から施行されました。総務省からです。
7月9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートします。
○ 改正住民基本台帳法が施行され、本年7月9日から、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となります。
○ これにより、外国人住民にも市区町村において「住民票」が作成され、住民票の写しの交付による居住関係の公証や、各種行政サービスの基礎として利用されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000041.html（総務省）
自治体における広報の一例を、リンクの先でご覧ください。
http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000000242.html（長岡京市）
この法律の施行により、これまでの「外国人登録制度」が廃止され、3か月を超えて在留する外国人は日本人と同様に住民票に登録されるようになりました。これに伴い、国民健康保険法の第5条「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。」に基づき、国民健康保険への加入が可能となりました。（麻生政権でこの法律が改正された背景には、2004年1月15日の「在留資格を有しないことを理由とした国民健康保険加入拒否は違法」との最高裁判決があると言われています。→http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52363（最高裁）（ソースがあいまいです。どこかで読んだと思うのですが見つけられません））
そして、この法律が3年後の2012年7月に施行されるのですが、それの伴う省令の変更を当時の厚生労働大臣小宮山洋子氏が通達した件が、誤解の源となっているようです。
その通達とは、下記ようなものです。中身を全て読む気がおこりませんが、「外国人登録証明書」の記載を「旅券その他の身分を証する書類」に改めることを、関係する様々な法律に対して、一つずつ行っているようです。
○厚生労働省令第九十七号
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
平成二十四年六月二十九日
厚生労働大臣小宮山洋子出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令
（健康保険法施行規則の一部改正）
第一条健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）の一部を次のように改正する。
第百十四条第二項中「外国人に」を「出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三各号に掲げる者に」に、「外国人登録証明書」を「旅券その他の身分を証する書類」に改める。・・・（略）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/nyuukokukanri.pdf（厚労省）
国会を通さずに通達だけで悪さをするのは長妻大臣の得意技です。生活保護や年金について、やらかしています。これも悪い噂の原因の一つかもしれません。
→◇またも通知で大盤振る舞い「運用3号」 - 民主党政権3年3か月の研究
民主党政権と中国のビザについてはこちらもご参考ください。
→◇医療観光ビザの設定と中国向けビザへの取組 - 民主党政権3年3か月の研究
②中国からの留学生に対する奨学金15万円支給など超優遇問題
日本の奨学金制度が貸付かどうかで昨今の問題となっている中、留学生が授業料免除の上、生活費を月に15万円程度支給、さらに交通費、一時帰国の費用まで支給されるなど優遇されていることついて、民主党政権のおきみやげと言われているのは誤りで、2008年4月福田内閣の時に「留学生30万人計画」と称しスタートした制度です。当時の留学生の7割は中国人でしたから、中国優遇政策としてネットでは批判の的となりました。しかし、あまり報道されていないので、知らなかった方が多いと思います。
文部省のWEBページからです。
「『留学生30万人計画』の骨子」とりまとめの考え方 平成20年4月25日 文部科学省
日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環として位置付け、2020年を目途に30万人を目指す。
第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説：「新たに日本への『留学生30万人計画』を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受入れの拡大を進めます。」を受け、我が国の留学生政策を抜本的に見直すとともに、以下のとおりその意義を再整理し、明確化することが重要である。あわせて、その達成すべき時期については、「2020年を目途に30万人を目指す。」とすることが適当である。
・・・（略）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/attach/1249711.htm（文科省）
お役所の文書です。同じようなことを繰り返す文章がダラダラと6章まで続きます。当時の外務省はチャイナスクールと呼ばれ媚中で有名でした。文科省もグルになって何か疚しいことがあるんじゃないでしょうか？それを正当化し、覆い隠すために長い文章になっているのでは？と勘ぐってしまいます。当時の官僚は民主党政権と同じように怪しかったです。それが誤解を生む元になったのかもしれません。
この制度は、今でも続いています。国内の大学生だってこんな優遇措置を受けていないのに、なぜ留学生にこんな優遇しなくちゃいけないのか？誰でもが疑問に思うでしょう。また、中国には2010年に制定された国防動員法があり、有事には日本にいる中国人全員が兵士となりうることを考えると、税金を使ってのこのような優遇措置は敵国のスパイを自国の金で育成しているような危険性を否定できません。
以上2点、民主党政権の悪事と思われている誤解を解いておきます。間違いは間違いです。
しかし、だからといってあの悪夢の政権の罪が軽くなることは全くもってありません。
