民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

民主党には、このような議員連盟が存在しました。2008年岡田克也氏を会長に発足したのです。

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赤松口蹄疫の赤松農林水産大臣もその一員です。
何をする議連かと言うと、外国人地方参政権付与に腐心している議連です。マスコミによるソースが乏しいのでWikipedia永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」の項目をそのまま引用します。

民主党は、外国人地方参政権付与法案を1998年・2000年に提出していたが、いずれも廃案となっていた。しかし、2005年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めたことから、白眞勲川上義博津村啓介千葉景子らは相互主義の観点からも、これ以上放置できない」として民主党内で呼びかけ、この議員連盟が発足した。

当時の連立与党では、外国人地方参政権付与に自民党は慎重であり、逆に公明党が強く求めていることから「参院民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」ともした。しかし、民主党内の保守派議員からは「憲法上[注 1]も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」し、「逆に党内に亀裂が生じるのではないか」という批判が出た。

会長の岡田克也は2008年1月30日の初会合にて「この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。党として、しっかり法案提出に持って行く。それがこの議連の役割だ。多様な価値観を認める日本の象徴が、この法案だ。」と語った。

岡田が会長に選出にされたことについては「小沢一郎代表肝いり」「岡田氏の会長就任は『岡田氏が意見調整すれば、党内をまとめやすいと小沢氏が判断したため』(議連関係者)と見られる」と小沢の関与が指摘された。

小沢は、2008年2月の訪韓の際に、大統領の李明博から「在日本大韓民国民団(民団)からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている。一方、北朝鮮系と言われる朝鮮総連は、一貫して在日朝鮮人の選挙権付与へ強硬に反対している。

2008年3月には、副会長の小沢鋭仁が民団の山梨県本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人地方参政権を実現する」と演説した。

2009年4月には、勉強会に招いた櫻井よしこから参政権付与には帰化をさせるべきと意見され、参加した一部の議員は「極めて共鳴した」(蓮舫)、「おおむね私の認識と同じだ」(牧義夫)と共感した一方、会長の岡田は「『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」などと主張し、意見を受け入れなかった。

民主党は、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙へのマニフェストには在日外国人への地方参政権付与についての記載を見送った。

2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で、呼びかけ人の1人である法務大臣千葉景子が落選(法相は続投)し、他にもメンバー6名が落選した。またメンバーで改選を迎えた藤末健三と前田武志が、この選挙に際して外国人参政権への反対意見を表明。ただし、藤末は自身が既に議連のメンバーではないと主張しつつも、「当面は」と反対が期限付であることも明言し、将来の外国人参政権への含みを持たせている。

[注1]:1995年の最高裁判所判決の傍論から、立法作業を行えば、憲法上問題なく、地方参政権は認められると解釈する学説が多いが、違憲と解釈する学説も存在する。国政参政権付与については違憲というのが通説である。

 発足時は民主党の国会議員65人(衆議院29人・参議院36人)が参加していた。発足後、参加者の一部(藤末健三、前田武志ら)が外国人参政権反対に意見を変えた他、数名の議員が引退・落選・離党するなど、人数は変動している。

彼らの主張の中に、「2005年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めた」から日本も認めるべきだとありますが、現状はこうです。櫻井よしこ氏が週刊ダイヤモンド誌2009年11月21日号でこう語ります。櫻井氏のオフィシャルサイトからです。

外国人参政権法案を議員立法で提出もくろむ鳩山政権のご都合主義」

新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 814

・・・(略)

民主党は、韓国が05年に外国人に地方参政権を認めたのであるから互恵主義で日本も同様にせよと主張する。だが、韓国で永住が認められるのは韓国人の配偶者やその子どもたちに限られ、永住在韓日本人は約300人にすぎない。特別永住資格を与えられた在日韓国人約40万人(朝鮮籍の人々を含めると約45万人)とは比較にならない。つまり、互恵主義は成り立たないのだ。

・・・(略)

https://yoshiko-sakurai.jp/2009/11/21/1441(櫻井氏)

櫻井氏は、当時から民主党政権外国人参政権付与に対し警戒して、我々に対して警鐘を鳴らし続けてくれていました。

しかし一般の私達は、そんなことを全く知らされずにいたのです。マスコミが報道しないからです。ネトウヨになってはじめて外国人地方参政権付与が民主党をはじめとするサヨク政党によって進められていることに気づき、はじめて危機感を覚えることになります。

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