■モリカケ騒動と民主党政権 - 民主党政権3年3か月の研究

「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

安倍総理の2017年2月17日の衆議院予算員会での答弁です。
2017年2月8日学校法人森友学園への国有地売却について売却価格を開示請求された財務省・近畿財務局が非開示とした件を豊中市議が不服として大阪地裁に提訴、その新聞報道がきっかけで、国会は毎日毎日森友学園問題で紛糾しました。

冒頭の安倍総理の一言で野党とマスコミに火がついてしまいました。血眼になって総理と明恵夫人の関連を探しまわり、国会で追及するようになるのです。
「何が何でも俺が安倍総理の首を獲ってやるんだ！！」
ここに「俺が」「俺が」と手柄をとりたい野党の議員のパフォーマンス合戦がスタートするのです。マスコミがそれをあたかも大問題であるかのように過熱報道します。すると野党議員もさらに熱が入るという国民そっちのけの安倍落としサイクルに入るのです。

さらに加計学園の獣医学部新設に関し、2017年3月13日参議院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏が「首相は（加計学園）理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と質問したのがきっかけにこの問題も国会でエスカレートしていきます。この森友学園、加計学園、国会を賑わせる二つの問題をモリカケ問題、モリカケ騒動と呼ばれるようになりました。

「森友学園問題では、私の妻が名誉校長を引き受けていた。加計学園問題は友人が獣医学部を新設しようとしていた。国民から疑念の目が向けられても当然だ」

2018年5月30日、安倍総理は党首討論でこう述べますが、安倍総理自身の関与をはっきりと否定します。

それでも国会では、毎日毎日モリカケモリカケ、ただただモリカケ。何としても安倍総理の失言を引き出したい野党とマスコミは追及の手を緩めようとしません。明恵夫人の証人喚問を執拗に求め、証拠として無理やり怪文書を出してきて無理矢理こじつけようとするなど、決定的な証拠をつかめないまま、「疑惑はさらに深まった。」とズルズルとこの問題を引き延ばすていて、2019年になってもまだくすぶっているのです。そして野党もマスコミも何ら決定的な証拠を提示することもできないまま、安倍総理は吉田茂総理に次ぐ戦後第2位の在職日数を迎えています。

この問題はいずれ何らかの形でまとめたいと思います。ここでは、民主党政権の3年3か月に関連することを記載していきます。

森友学園問題では、近畿財務局が森友学園に売却しようとした土地の隣の土地を豊中市に売却する際に巨額の交付金が支給されて実質14億の値引きで2000万円という破格の価格で売却されていた問題です。