■生活保護費の削減 - 民主党政権3年3か月の研究

野田総理は、2013年度予算の概算要求の中で生活保護費の削減を盛り込みます。生活保護費と言えば、鳩山政権時、マニフェスト通りに「母子加算の復活」を行い、受給のハードルを大きく下げたことで急激に受給者が増えました。野田政権では、その費用を下げようというわけです。民主党政権が行った政策が、自分の首を絞めていることに気がついたのです。

その他の概算要求の内容も現実的な視点に立ち返っているようです。これまで大風呂敷を広げてきた政策を、現実に即して畳みだしている感じです。朝日新聞です。

生活保護抑制、公共事業は温存　来年度概算要求基準決定　2012年8月17日

　野田内閣は17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ71兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分8千億円の予算要求は認めるが、生活保護などの見直し（削減）で全体の伸びを極力抑える方針を示した。

　一方、公共事業費は1割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。

　歳出とともに、借金のために新たに発行する国債も今年度予算と同じ規模に抑え、44兆円以下にする。7月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の3分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大4兆円の要求を認める。

　社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分（8千億円）も、予算要求を認める。ただし、約3兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した。すでに厚生労働省が給付水準や受給資格の見直しを検討している。

　だが、生活保護の受給者は増え続けている。一律に受給条件を厳しくすると、必要な分を大きく削り、厳しい生活を強いるおそれがあり、制度見直しには慎重さも求められる

　公共事業費は今年度予算から1割減らすが、消費増税法で決まった「付則18条2項」に従い、防災や減災事業に重点配分する。さらに、大震災からの復興の対応は別枠の「東日本大震災復興特別会計」で管理し、上限を設けない。このため、公共事業費は事実上、今年度並みの規模が維持されそうだ。

　各省庁には、従来の政策を見直して浮いた分の2～4倍の額を上乗せして重点3分野に要求できる仕組みを新たに設ける。見直す政策の総額は1兆円程度になるため、要求できる額の総額は2兆～4兆円になる見込みだ。

　概算要求基準に基づき、各省庁からの予算要求は9月7日に締め切る。財務省は、年末の予算編成までに与党と協力して厳しく査定する方針という。消費増税を見込んだ公共事業の拡大圧力が強まっているため、必要な歳出の見極めが重要になりそうだ。（座小田英史）