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【太陽光発電問題】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」
韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情 2018.8.22
静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが22日、経済産業省を訪れ、改正FIT法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。
同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。
平成29年4月に改正されたFIT法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。
静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。
▶太陽光発電の仕組み
太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。（WEB編集チーム）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180822/mca1808221739015-n1.htm（産経Biz）
自然を削ってメガソーラーを建設しようとする韓国企業と、地域住民・自治体の戦いです。「こたママ kotamama」様から画像をお借りしています。
菅総理が「俺の顔を見たくなかったらこの法案通せ」とまで執着した再生可能エネルギー特別措置法＝FIT法が、このように各地で大きな尾を引いているのです。
そして偶然かどうかわかりませんが、民主党政権の好きな韓国企業が登場しています。お友達への優遇政策ではなかったのか？疑惑を感じてしまうのです。
このFIT法の問題点と現状です。①固定買い取り価格、②建築基準の規制緩和、③周辺地域との問題、④森林破壊・景観破壊、⑤台風など自然災害への脆弱性、⑥重金属の流出・感電の危険性、⑦有害ごみとしての太陽光パネルの７項目について紹介します。
【①固定買い取り価格】
再生可能エネルギーの電気事業者の固定買い取り価格は、10kW以上の太陽光で20年間42円/kwhに設定され、20年の価格保証がついています。この価格には、孫正義氏の強い要望があったことは以前の項目で紹介しました。またこの買取費用は、再エネ発電賦課金という形で国民が負担しています。原発が止まり、輸入による石油・石炭・天然ガスの化石燃料による発電コストの増加とダブルパンチで電気代は大きく値上がりしたのです。
このように、太陽光発電設備を建設すれば、確実に電力会社が高い価格で買い取ってくれることは、設備をつくって発電量さえ確保すれば、確実に儲かるということ、大きければ大きいほど儲かるということ、そのために多くの企業が参入します。もちろん孫正義氏のソフトバンクも参入していますが、先の伊東の例の事業主が韓国企業であるなど、外資からの投資も多くあり、現地とトラブルになる例も少なくないようです。2014年の産経ウェストの記事です。
上海電力など外資メガソーラーが日本に続々参入する背景
…高値買い取り価格おいしい商売、景観・自然破壊の懸念で地元トラブルも 2014年9月21日
日本のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に、外資系企業の参入が相次いでいる。背景にあるのは、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」（FIT）だ。買い取り価格が高く設定されているため長期にわたり確実に収益が見込まれる魅力が外資を呼び込むが、乱開発による自然破壊への懸念から地元とトラブルになることも少なくない。ただでさえ、原発停止で火力発電用燃料の輸入コストが増大するなか、FITが日本の国富流出を加速させかねない情勢だ。
「日本の買い取り価格は高く、しかも20年保証。だから投資している」
2月、寒さ厳しい福島県西郷村を訪れた男性は、役場関係者に、そう話したという。
男性は中国の電力会社、上海電力の幹部。上海電力は同村で発電規模7.65万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する計画を打ち出している。もともと別の業者がゴルフ場開発を予定していたが頓挫（とんざ）し、塩漬けになっていた土地（59ヘクタール）という。
上海電力は、西郷村だけでなく、栃木県や静岡県、大分県などでもメガソーラーを計画しているといわれる。すでに5月、大阪市住之江区のベイエリア、咲洲（さきしま）でメガソーラーを稼働させている。事業は平成45年10月までの予定だ。
外国資本による日本でのメガソーラー計画が目白押しだ。米総合電機メーカー、ゼネラル・エレクトリック（GE）は平成30年度の稼働を目指し、岡山県瀬戸内市内の塩田跡地に国内最大級の約23万キロワットのメガソーラー計画を立てる。
さらに、米ゴールドマン・サックス（茨城県、出力4万キロワット）▽ドイツのフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ（PVPD、長崎県、443万キロワット）▽スペインのゲスタンプグループ（岩手県、約2万キロワット）など計画地は全国に広がる。
相次ぐメガソーラー計画に対し、地元では建設時の雇用増大につながると期待の一方、外資系企業に広大な土地を買い占められることへの懸念も広がる。
観光地として名高い大分県由布市では、外資系企業がメガソーラー建設用地を取得後に、景観への懸念から住民の反対運動に発展。市は1月、大規模な太陽光発電所を建設する際には届け出を必要とするなどの条例を制定し、市が知らない間にメガソーラーを進めることができないような仕組みをつくった。
・・・（略）
「世界的にFIT見直しの流れが強まるなか、日本は唯一、おいしい市場になっている」
外資の参入が相次ぐ背景について、エネルギー問題に詳しい常葉大経営学部の山本隆三教授は解説する。FITが始まった24年度の太陽光発電でつくった電力の買い取り価格は1キロワット時あたり42円（出力10キロワット以上）。当時のドイツやイタリアと比べると、約3倍以上だった。
一方、「脱原発」を宣言したドイツ。FITの導入に伴い、この10年強で家庭用の電気料金が約2倍に跳ね上がった。高値での買い取りに参入事業者が増え、再生エネの購入電力量が急増。再生エネの導入コストとして家庭用の電気料金に上乗せされる「賦課金」が増え続けたためだ。
日本でも買い取り価格を毎年見直し、徐々に下げられてはいるが、26年度は同34.5円と依然高水準。認定を受けると、その価格で最長20年間買い取ってくれることも魅力だ。
・・・（略）
https://www.sankei.com/west/news/140921/wst1409210007-n1.html（産経ウェスト）
日本のFIT法がいかに大盤振る舞いかがわかります。菅総理の目的は、孫正義氏をはじめとする外資におカネを流すことではないかと疑いたくなります。「コンクリートからお友達」です。
しかし、経済産業省は、年々買い取り価格を下げて是正に努力して来ました。朝日新聞の記事です。
太陽光の電力、買い取り価格引き下げ 普及にブレーキか 2018年9月14日
経済産業省は、太陽光発電の電力を家庭や事業者から電力会社が買い取る際の価格を、2020年代半ばに現在の半分以下に下げる方針を示した。買い取り価格は電気料金に転嫁されており、利用者の負担は減るが、太陽光発電のさらなる普及にはブレーキとなる可能性もある。
12日の審議会で考え方を示した。18年度に1キロワット時あたり18円の事業用（10キロワット以上2千キロワット未満）は22～24年度に8,5円に、同26円の家庭用（10キロワット未満）は25～27年度に11円にそれぞれ下げることを目指す。
・・・（略）
https://www.asahi.com/articles/ASL9D53VGL9DULFA015.html（朝日）
https://sorasapo.com/solar-feed-in-tariff-price-kwh（ソーラーサポートセンター）
いかに最初の価格が高かったことがわかります。まさに菅のおきみやげです。下がったと言っても新規契約が下がっただけで、菅総理が退陣した直後に契約した業者は42円/kwの価格が20年続くのです。おいしいはずです。それは各家庭の負担です。
年々買取価格が下がっている結果、最近では倒産する事業者も増えているようです。ただ、その場合、破壊された山林は元に戻らず、施設は放置され朽ちていくままにされているようです。
こういう太陽光の自然破壊の一面は、ほとんど報道されません。一般国民に知られてはまずいことなのでしょう。
