◇太陽光パネルが山林を破壊する②建築基準の規制緩和
見たからに危ない太陽光発電施設です。菅政権時に建築基準が緩和されているので、メガソーラー施設を許可なく建築できてしまっていたのです。これも菅総理のおきみやげです。
前の記事→◇太陽光パネルが山林を破壊する ①FIT法の爪痕 - 民主党政権3年3か月の研究
【②建築基準の規制緩和】
電気の買い取り価格、家庭への負担ばかりが注目されましたが、裏で太陽光パネル設置の建築基準の規制緩和が同時に行われていました。
2011年3月25日に各都道府県・建築行政主務部長宛に国土交通省住宅局建築指導課長から発信された「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取扱いについて」の通達です。
この中に次のような一文があります。
第2 土地に自立して設置する太陽光発電設備の取扱い
土地に自立して設置する太陽光発電設備については、太陽光発電設備自体のメンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ、架台下の空間を居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供しないものについては、法第2条第1号に規定する建築物に該当しないものとする。
http://www.mlit.go.jp/common/000138954.pdf（国土交通省）
自立する太陽光発電設備は、例外を除いて建築基準法に定める建築物ではないから、建築確認などが不要だとしているのです。固定買い取り価格制度にこの規制緩和が加わり、メガソーラー建設に弾みがつきます。
【③周辺地域とのトラブル】
当初のFIT法では、新規参入を促すために発電設備さえ整っていれば認定がおりていましたが、周辺住民とのトラブルや事故が相次いだために、2017年には改正FIT法が施行されます。
この改正は、「発電所の設備認定」から「全体の事業計画の認定」に変更になっているのがポイントです。事業計画策定ガイドラインを見ると、地域との関係構築、周辺環境への配慮、運用管理、撤去及び処分などの項目が記されています。これまでの間にトラブルとなった事項について、事業者にあらかじめ事業計画として提出させるわけです。
また、大規模事業者に関しては買い取り価格の入札制度が導入されました。さらに、これまでに認定を受けていても、電力事業者と契約を行っていない事業者の認定取り消しが盛り込まれ、認定だけ駆け込みでした事業者を排除しています。
また、問題を抱えている地域自治体では独自に条例をつくり、山林を守る取り組みを始めています。
【④森林破壊・景観破壊】
太陽光発電は、夜や曇りの日は発電しないなど効率が悪い発電方式です。発電量を確保しようとすると太陽光発電パネルの面積を大きくしなくてはいけません。固定価格買い取り制度の場合、採算性を確保するには大きな面積が必要となり、逆に面積を大きくすればするほど儲けが出ることになります。
そのために、メガソーラーの多くは、面積が確保できる山林に設置されることになります。森の木を伐採して、更地にして太陽光パネルを設置するわけです。もともと環境を守るはずの太陽光発電ですが、環境を大きく破壊しているという実態があるわけです。
【⑤台風など自然災害への脆弱性】
再生可能エネルギーを活用するということは、大きな面積、容積が必要となることです。自ずと台風や大雨といった自然現象と触れる面積が大きくなり、災害が起きるリスクが増えるのです。
2015年9月10日の記録的な豪雨で茨城県常総市で鬼怒川が決壊、多くの被害を出しました。この時、原因となったのがメガソーラー建設により堤防の山を削ったことにあったとされています。2018年の西日本豪雨や台風では、多くの土砂崩れが発生しました。メガソーラー設置地区は、森林を削っているので土砂が崩れやすく、多くの被害が発生した模様です。なぜかマスコミはあまりこの件を報道しません。
2018年の台風20号により淡路島の風力発電施設がポッキリ根元から倒れたのも記憶に新しいところです。
追記 2022年5月8日）
2022年の冬の豪雪地帯は雪が多かったです。雪が降ると太陽光発電は使い物にならないばかりか、雪の重みで損壊するパネルも多く報告されています。
暖房需要が増え多くの電力が必要とされる寒い時期に全く使い物にならず、雪の重みに脆弱な構造。基幹エネルギーとはかけ離れているのですが、SDGsの一環としてマスコミはメガソーラー礼賛を止めることはありません。（追記ここまで
【⑥重金属の流出・感電の危険性】
太陽光パネルには、多くの重金属が含まれています。中には人体に影響のあるカドミウムやヒ素といった物質が含まれている場合もあります。土砂災害などで壊れたパネルから環境汚染を引き起こす可能性が高いのです。
もう一つ、太陽光パネルは災害で壊れても発電をし続けます。夏の太陽の下で発電を続けるパネルからの電流が、洪水の水などに使って人を感電させたり、火事を引き起こしたりする可能性も指摘されています。
【⑦有害ごみとしての太陽光パネル】
有害物質を含んだ太陽光パネルの寿命は20年～30年。将来大量のゴミとして処分する必要があるのです。原発も廃棄物処理が必要となりますが、太陽光パネルも必要なのです。その対策がないままに普及が進められているのも問題です。日経新聞です。
太陽光パネルが有害ゴミに？ 2040年には廃棄量300倍 2017/11/28
鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。
太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20～30年の寿命を迎えると産業廃棄物の処分場に埋め立てられるのが現状です。総務省によると、パネルに含まれる鉛やセレンなどの有害物質の情報を処分場に提供していない業者は調査対象の8割に上ったそうです。
心配なのは廃棄量の多さです。震災後の政府の支援策に押されて太陽光発電の設備は過去5年で約6倍に増えました。今後は寿命となるパネルが増え、2040年の廃棄量は約80万トンと15年の300倍超になる見込みです。これは1年間に全国の処分場に埋め立てられる量の約8％に当たります。・・・（略）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23751600R21C17A1EAC000?channel=DF010320171966（日経）
原発を抑制して、自然環境を守るはずの再生可能エネルギーですが、太陽光発電が豪雨や土砂災害に脆弱であり、風力発電も台風の前では無力であることがわかりました。身近なところで事故が頻発し、危険であることが露呈しはじめているのです。しかし、マスコミは、このことをあまり報道しません。国民が知ると困ることがあるようです。
国による厳しい検査が行われて管理されている原発の方がよほど安全だと思います。理想と現実がわからないサヨクの皆さまは否定されるでしょうが・・・。
菅総理の思いつきによる「原発ゼロ」は現在に至るまで様々な問題を引き起こしてきました。高い固定買い取り価格には利権の疑惑も多々生じていますし、お友達の韓国優遇の疑いもぬぐいきれません。
再生可能エネルギー活用、それ自体を否定はしません。しかしまだまだ発展途上なのです。自然からエネルギーを得るには、大きな面積や大きな容積が必要です。そのために山林を切り拓く自然破壊を引きおこし、風雨などの自然災害に対して脆弱です。しかし、再生可能エネルギーのひとことに、マスコミも自治体も飛びつきやすいのです。外面的な体裁が整えられるからです。しかし、それが故に利権の温床の隠れ蓑となり、国民に対し大きなリスクを強いるものだということを忘れてはいけません。
菅総理は、そういうことを教えてくれたのかも知れません。
