■菅総理「私なりの知見」諫早湾干拓事業
菅総理の自らの思いつきで、法に基づかない判断で周囲を混乱させたことの一つに諫早湾干拓事業訴訟の問題があります。これも民主政権のちゃぶ台返しの一つです。
2010年12月15日、菅総理は諫早湾干拓事業に関する緊急記者会見を行い、「堤防の5年間開門」を命じた福岡高裁の判決について上告しないことを表明、政府に開門を求める判決を確定させたのです。
※上から訴訟①②③④とします。
約7kmに渡る潮受け堤防を巡る政府と有明海周辺の漁業者、営農者の対立は、1997年政府が堤防を「閉門」した後、2000年に有明海のノリの大不作が発生、2002年に漁業者が「堤防の撤去と排水門の常時開放」を求める訴えを佐賀地裁に起こしたことにはじまります。（訴訟①）
一方、2008年3月に干拓事業が完了し、翌4月から営農が本格始動すると、今度は営農者側が「開門すれば塩害など被害が発生する」として「開門差し止め」を求めて提訴。（訴訟③）「開門を求める」漁業者と、「開門を認めない」政府、営農者それぞれが争う構図となったのです。
このややこしい構図を、さらにややこしくしたのが菅総理の「私なりの知見」という思いつき判断でした。2016年の産経新聞の記事をご覧ください。
長崎・諫早になお残る菅直人元総理の「負の遺産」がようやく払拭へ 和解へ動く安倍政権の本気度は？ 2016.5.10
問題が混迷を深めたきっかけは、諫早湾関連訴訟で唯一の確定判決となった平成22（2010）年12月の福岡高裁の判決だ。政府は裁判中に開門に伴う被害を十分に主張しなかったため、開門を命じる判決が出た。さらに、当時、民主党の菅直人総理が「私なりの知見」という科学的根拠もない独断で最高裁に上告せず、判決が確定してしまった。
当時、開門した場合の漁業や農業への影響、対策工事費用などを科学的に調査した環境アセスメントの公表を控えていた。高裁判決後に公表した5800ページに及ぶ調査結果は、開門しても有明海全体の潮流や水質などは改善しないことが明らかだった。
菅氏が上告し、この調査結果を踏まえて最高裁で争っていれば、問題がもっと早く収束に向かっていた可能性を指摘する法曹関係者は少なくない。「開門すれば農業被害や洪水の危険が増す懸念があったから地元住民は上告を求めた。それなのに菅氏は一切耳を貸さなかった。国家のあり方として無責任甚だしい」。当時を知る国会議員は、そう吐き捨てた。
https://www.sankei.com/premium/news/160508/prm1605080022-n2.html（産経）
周囲の事情に耳もかさずに、自分たちの勝手な思い込みやミエやプライドや思惑で判断する。独裁もいいところです。国労のJR不採用問題訴訟で、200億円もの和解を決定したのもそうでした。辺野古基地移転、八ッ場ダム問題と似たような構図です。諫早問題では、「私なりの知見」で「開門」判決を受け入れてしまいます。東日本大震災時の「僕はものすごく原子力は強いんだ」発言を思い出します。それにしても、何でもよくご存じの御仁です。しかし、その「知見」に対して何ら指摘もできない「権力の監視役」のマスコミが全く機能していません。マスコミは、きっとそれ以下の「知見」しか持ち合わせていないのでしょう。
この後、訴訟③の営農社側から提訴されていた「開門指し止め」訴訟に対し、2013年に「開門指止め」の仮処分決定が福岡高裁でありました。漁業者側が上告しています。
2010年の「開門」判決確定と、この「開門差し止め」仮処分で、捻じれが生じてしまったのです。この捻じれに2014年に国が「開門を強制しない」よう求めた請求異議訴訟（訴訟④）が起こされています。
この菅総理時代の負の遺産は、民主党政権が崩壊した後も、いろいろなところで問題を引きずっています。まだまだ、出てきます。
追記）
2018年7月30日、2014年に訴訟④の国が「開門を強制しない」よう求めた請求異議訴訟の第二審判決が福岡高裁であり、国が勝訴しました。「開門」を命じた2010年の訴訟①の確定判決の効力を事実上無効にするものとなりました。しかし、「開門」を要求する漁業者側はこの判決を不服として上告しています。
2019年6月18日、訴訟③営農社側からの「開門指し止め」訴訟の上告審、2008年に別の漁業者が「開門」を求め提訴し一審二審とも敗訴しての上告審（訴訟②）の判決があり、「開門を認めない」という最高裁の司法判断がはじめて出ました。
2019年9月13日、訴訟④の上告審で上告棄却、高裁への差し戻しが決定しました。また捻じれ状態への巻戻しです。
下記の図は、時事通信社からお借りしました。上から訴訟①②③④としています。
