とはいえ、地域主権に関する問題は、簡単に答えが出るものではなく、成果を焦り過ぎてボロをだしがちな民主党政権が、ここまで粘り強く取り組んできたことに驚きを隠せないのが本音です。やればできる？
この一括交付金は、安倍政権に交代した時点で廃止されています。一方で「地方創生」のかけ声のもと、さまざまな政策が検討され、実施されています。廃止されたからといって、一括交付金の良し悪しは評価できないと思います。「地域主権」の問題は、どんな政権もがぶち当たる、永遠の課題だからです。
日経ビジネスの次の記事が参考になります。
【深層】地方創生、安倍政権の思惑と展望 「主役は地域」が迫る自治体の覚悟
安藤 毅＝日経ビジネス編集委員1月中旬、安倍晋三首相の参謀役、菅義偉官房長官にじっくり話を聞く機会があった。特に印象深かったのが、今年の最重要課題に「地方創生」を挙げたうえで語った次の言葉だった。
「1番のカギは、地元の方々が自ら立ち上がることです」
これを聞いて思い出すのは 安倍首相が今年の年頭会見で地方創生について語った次のフレーズだ。「重要なことは地方が自ら考え、行動し、変革を起こしていくことです」
主役は地域――。政権トップとナンバー2が足並みをそろえて発するメッセージの裏読みをするために、まずは地方創生が安倍政権の看板政策に据えられるまでの経緯を検証しておきたい。・・・（略）
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/tk/20150210/435065/（日経ビジネス）
民主党政権のつくった地域主権戦略大綱には、こう記されています。
「地域主権改革は、地域の住民が自らの住む地域を自らの責任でつくっていくという『責任の改革』」。
自治体、住民の一人一人の意識を改革しない限り、時の政権だけでこの問題に取り組んでいたのでは、永遠の課題から逃れることはできないのでしょう。
