実は、野田総理が解散総選挙を決めた2012年11月14日の国会、両院・国家基本政策委員会合同審査会における党首討論で、国民の生活が第一の小沢代表が、野田総理と安倍総裁の質疑の後に発言しています。そこで小沢代表は、時間もない中、最後に一括交付金について発言するのです。
2012年11月14日 両院・国家基本政策委員会合同審査会
○小沢一郎君・・・(略)
一括交付金というのはあのときのマニフェストにも出ていた考え方ですが、現実に一括交付金というのは、総理ももう一度調べてもらいたいと思うんですけれども、実際上はいわゆる地方が自由に使えるお金じゃないんですね。一括交付金という名前だけは当用しておりますけれども、実際は、今までと同様、それ以上に非常に面倒くさい、二重のチェックがあったり、あるいは書類の量も非常に多くなっています。ですから、そこは自治体の長に聞けばわかることでありまして、これでは何ら補助金と変わらないし、前の補助金以上に非常に煩雑になって面倒くさくなっているというのが実際の姿です。
どうか、そういう意味において、形式、名前ばかりではなくして、本当に地域主権に向けた国の統治機構、行政機構を変えるというのが、総理も賛成だということであれば、もし来年度予算を編成する機会が総理にありましたらば、もう一歩前進して、本当の我々の理想に向かって頑張っていただきたいと思います。
時間ですので、終わります。ありがとうございました。(拍手)
小沢氏が、こんなにも地域主権に関して思いを持っていたとは、ちょっと驚きです。小沢氏の頭の中では、政治主導と地域主権、陳情窓口一本化と一括交付金がどのように整合性を持っていたのか?気になります。