新テロ対策特別措置法が2010年1月に期限切れになるのに際し、鳩山政権は延長しないとの決断を下します。これに伴い海上自衛隊のインド洋における給油勝郎も停止となります。911の同時多発テロを受けて、各国海軍が共同で行うインド洋でのアルカイダの海上活動阻止、テロの拡散抑止する活動の一環として、海上自衛隊が各国海軍に給油することにより貢献するもので、各国からは一定の評価を受けていました。
エネルギーのほとんどを中東からの石油に依存する日本としては、インド洋の安全を確保することは大きな意義がありました。雑誌SAPIO2015年8月号からです。
民主党が評価せぬ自衛隊インド洋派遣 海外からは多くの謝辞 2015.07.24
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「アルカイダやタリバンなどテロ組織による資金源や武器の海上輸送を阻止する作戦の一翼を担い、地域の平和と安定に貢献した。地道な活動を8年間も続けたことを当時、野党の民主党は意図的に評価しなかったが、世界各国の見解はまるで違った」（元自衛艦隊司令官・香田洋二氏）
実際、日本の補給支援活動には、「非常に大きな貢献」（アフガニスタンのスパンタ外相）、「評価するとともに感謝」（潘基文・国連事務総長）の声とともに、パキスタン、バーレーン、フランス、ドイツ、インド、EUなど16の国と機関から評価と謝辞が送られた。・・・（略）
https://www.news-postseven.com/archives/20150724_335691.html（SAPIO）
政権内の長島防衛政務官が国会延長してでも審議し給油活動を継続すべきとの意見もありましたが、鳩山政権は、あっさり延長しないと決定。2010年1月15日をもって給油活動は中止されます。この判断も、周りの情勢を見極めたものではなく、自公政権から継続するものは何でも反対という、ちゃぶ台返しの要素が大きかったのでしょう。
赤星慶治海上幕僚長は「大きな事故もなく、海自艦艇部隊の実力を示すことができた。日米同盟の下で海自と米海軍の連携を維持、強化していく重要な活動だった」と評した。
鳩山由紀夫内閣総理大臣は「政策的意義でいえば近年、必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないか。給油活動の実績が示している」と評した。
普天間基地移転の「トラストミー」といい、この件といい、欧米との関係が冷え込んでいくのを、鳩山政権は全く気にしていないようです。
