◇民主党政権と集団的自衛権
政権交代後の2015年、安倍政権が進めていた安全保障関連法で問題となったのが、集団的自衛権の行使の問題です。同盟国が敵から攻撃された際に自衛隊の武力行使を認めるかについて野党側から強い反発があり、国会が紛糾しました。
しかし実は、民主党政権内でも集団的自衛権を認めていたのでした。そのことを国会において指摘した自民党の佐藤正久氏に対し、元民主党政権が烈火のごとく怒りだし否定するのです。2015年9月の産経新聞です。
民主党の岡田代表らも集団的自衛権を認めていた…ヒゲの隊長・佐藤正久氏の〝暴露〟に民主党猛反発 2015.9.15
14日の参院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也代表ら歴代代表が以前、「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことが明るみに出た。質問に立った自民党の佐藤正久氏が“暴露”した。民主党議員らはなぜか反発して議場はヤジに包まれ、審議は一時中断した。佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成15年5月の読売新聞と「中央公論」17年7月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）
「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）
「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）
佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか6月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。
https://www.sankei.com/politics/news/150915/plt1509150027-n1.html(（産経）
反対のためなら、自らの過去の発言をもなかったことにしようとする態度は、いまも一緒ですね。
これは、上記の9月14日の国会ではなく17日の国会の写真ですが、佐藤正久氏のパンチが小西先生にバッチリ決まっています。荒れた国会となりました。
野田政権においても公式に集団的自衛権を認める動きがありました。朝日新聞です。
集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言 2012年7月7日
野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会（座長・大西隆東大教授）は6日、野田佳彦首相に2050年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。
首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる（経済政策の）日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。9月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。
報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。
首相の持論がにじむ安全保障政策は「能動的な平和主義」を提唱。「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調。集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更を求めた。
首相は就任以来、集団的自衛権は「現時点で憲法解釈を変えることは考えていない」という姿勢だが、2009年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。
集団的自衛権では安倍、麻生両政権が有識者会議を設け行使容認に向けた議論を始めたが、政権交代でたなざらしになっている。
経済・財政面では「2020年に基礎的財政収支の黒字確保」と目標を掲げ、消費増税など「負担増」を主張。「国際的なルール形成を主導する」とした項目では、「TPP（環太平洋経済連携協定）を足がかり」とするよう求めた。
社会保障は「世代間の所得移転から世代内移転を強めるよう改革する」とし、「給付の見直しなどの効率化」も要請。少子高齢化で若者の負担が増す現状を見直すもので、税と社会保障の一体改革と同じ方向だ。・・・（略）
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207060738.html（朝日）
この他にも、民主党野田氏、岡田氏の変節を糾弾する夕刊フジの記事、
【ポスト安保法制 安倍政権の課題】民主党幹部のあきれた変節 過去には一定の理解示していた「集団的自衛権」 ZAKZAK
櫻井よしこ氏が指摘した件を岡田氏が必死で撤回を求めるJ-CASTニュースの記事がありますのでご参考ください。
岡田代表は「集団的自衛権は必要」と発言したのか 櫻井よしこ氏が指摘、民主党は撤回求める : J-CASTニュース
ともあれ、民主党政権の閣僚だった人々・お偉いさん方は、いとも簡単に自分の意見を変節させることがわかります。
この集団的自衛権もそうですが、消費税引き上げ、普天間基地の辺野古移設、原発の再稼働、TPPなどみんなその発祥は民主党政権なのです。それが政権を離れたとたん、過去はなかったかのごとく与党に対して反対を唱えはじめる、そのあきれるくらいの手のひら返しは、国民に見透かされ始めています。しかしマスコミがあまり報道しないので、何となく安倍政権のせいに感じている国民が多いのも現実です。
ただ、野党の支持率が一向に上がってこないのには、少しずつ野党の言葉に信頼がないことがわかってきたことと捉えたいですね。
