◇戦闘機F35の導入決定 - 民主党政権3年3か月の研究

2019年4月青森沖で自衛隊のF35戦闘機がレーダーから消え墜落したと思われる事故が発生しました。まだパイロットの消息が不明の時に立憲民主党の議員が次のようなツイートをして炎上しました。

墜落したF35Aは、去年12月に100機強の購入を決めたもの。一機の値段は約147億円。 https://t.co/s0cpNvxBkQ
— 田島まいこ (@maiko_tajima) April 10, 2019

パイロットの命の心配よりも機体の価格の高さで政府を批判しようとする卑しい姿勢がみえるのです。結局パイロットの方の命は失われてしまいました。合掌。
また立憲民主党は、このようなツイートをしています。

F35戦闘機最大100機追加取得へ　1兆円、政府検討: 日本経済新聞
「政府は最新鋭ステルス戦闘機『F35』を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。」https://t.co/8DIWXv6FDd
— 立憲民主党 (@CDP2017) November 27, 2018

F35を購入することにグダグダ文句をつけて政府の批判につなげたいようです。しかしこのF35導入のを決定したのは、民主党政権なのです。朝日新聞からです。

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次期戦闘機、F35に正式決定　野田内閣

野田内閣は20日、安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、航空自衛隊が導入する次期戦闘機（FX）を米企業系の「F35」に決定し、閣議了解した。南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に部隊を派遣する実施計画も同日、閣議決定。一川保夫防衛相は自衛隊に派遣命令を出した。

安保会議ではF35を来年度以降、計42機購入することを決定。来年度分4機は1機あたり99億円で、防衛省は来年度予算案に盛り込む方針。向こう20年間の購入・維持費は総額1．6兆円とみている。

防衛省は米ロッキード・マーチン社が製造主体の「F35」、米ボーイング社の「FA18」、英BAEシステムズ社などによる「ユーロファイター」の3機種を候補として、（1）性能（2）価格（3）国内の防衛産業育成（4）メンテナンス――を点数化して選定。最高点は100（性能50、メンテナンス5、その他各22．5）で、性能をはじめ3要素でF35が最高点だった。

F35はレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた最新鋭の「第5世代」機で、空対空戦闘のほか対地・対艦攻撃、電子戦などに優れる。誘導爆弾や対艦ミサイルを搭載することも可能で、「将来の航空防衛力に最適」（岩崎茂航空幕僚長）と結論づけた。

開発段階のF35は生産期間が延びるとの指摘があるが、防衛省は米政府から事情を聴くなどして「間違いなく納期に間に合う確約を得た」（一川氏）としている。また、同時にF35の製造・修理に参画する企業も発表。三菱重工業（機体）、IHI（エンジン）、三菱電機（電気系統）がそれぞれライセンス生産などに関わるが、参画度合いは今後交渉する。

一方、南スーダン PKOの実施計画も閣議決定した。第4次補正予算案に派遣経費として約144億円を盛り込んだ。実施計画によると、首都ジュバで道路などのインフラ整備を担う施設部隊330人と、それを支援する部隊40人などを派遣。来年1月11日に先遣隊十数人を派遣し、1月下旬から3月にかけて210人の1次隊、5月以降に残りの部隊を派遣する。

拳銃や小銃、機関銃など必要最小限の武器を携行し、軽装甲機動車を持ち込む。当面の派遣期間は2012年10月末までだが、最終的な撤収時期は未定だ。