■中国大使館・都内一等地買収問題
2011年5月に都内の中国大使館に隣接する土地を中国大使館が買い取る話が急浮上し、問題となりました。
発端は当時自民党の浜田和幸（参・鳥取選挙区）のブログでした。
（あっ、この浜田氏、後に民主党に引き抜かれる人だ。この頃はいい仕事してたのに・・・）
震災の陰で土地を買い漁る中国 2011年05月02日
日本中の関心が東日本の被災地に釘付けになっている。
その間隙を縫うようにして、周辺国の動きがきな臭い。
ロシアや韓国、北朝鮮の動きも気になるが、中国の動きは特に大胆不敵。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。
売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。
中国大使館に隣接する5677平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。結局、中国大使館が60億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。
まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。
日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。
国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。
https://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/day-20110502.html（浜田氏）
問題はいくつかあります。
・中国政府は日本の土地を購入して大使館を建てているが、日本政府の中国における大使館の土地は全て賃貸であり、相互主義に反する。
・土地の売買にあたって、外務省、財務省が外国政府の土地取得を規定した「政令第311号」を無視して売却を推進した疑惑がある。
・土地の所有者が国ではなく国家公務員共済組合連合会（KKR）で、60億は国庫に入らずKKRのもの。国家公務員がいかに優雅で恵まれているかが明らかになった
「国家公務員共済組合連合会（KKR）は、国家公務員の年金や福祉事業（医療施設及び宿泊施設の運営並びに住宅、介護、葬祭、結婚等の各種情報提供サービス）に関する業務を行っております。」WEBにはこのような紹介がされています。
この土地は旧郵政省職員宿舎跡地で、元々は国が半額負担する年金運用資金で購入されたものです。半額は税金の負担なのです。
当時のKKRの役員の方々です。みんな天下り。
・理事長 尾原榮夫 （財務省）
・専務理事 日野康臣 （財務省）
・常務理事 丸田和夫 （厚生労働省）
ちなみにこの土地が現在どうなっているか見たところ、一部駐車場で後は空き地のようです。
ブログに記されている名古屋と新潟の土地の中国への売却は、地元の反対運動が実り、見送られました。特に名古屋では1万人の反対署名、河村たかし名古屋市長の頑張りが目立ちました。
民主党政権では、尖閣諸島中国漁船衝突事件をはじめ中国に弱腰な姿勢、忖度する態度を露骨に見せていました。マスコミもそれに忖度して中国に優しい報道をしていたように感じます。そういう空気が中国をどんどんつけあがらせていったのです。
官僚のも民主党政権においては、やりたい放題で、この空気に乗じて売国利権に対する意識がムクムクと湧き上がってきていたのでしょう。
