■組織と議事録
東日本大震災が起きた当時の、原子力の安全規制を行う組織を整理しておきます。
原子力安全・保安院： 経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関
安全確保のための規制を一次的に行う
院長 寺坂信昭：2009年7月 - 2011年7月
安全確保のための規制の二次審査を行う
委員長 鈴木篤之：2006年4月17日 - 2010年4月20日
班目春樹：2010年4月21日 - 2012年9月19日
原子力安全・保安院は、原発を推進する立場の経産省に所属し、原発の安全性をチェックしてお墨付きを与える立場、原子力安全委員会は内閣府に所属し、中立的な立場から原子力安全・保安院の動きを審査し、行政的に指導する立場にあります。ダブルチェック機構です。しかし、天下りによる人材の行き来により、規制する側、規制される側の区別があいまいになっているとの問題が指摘されていたようです。
震災後に発足する原子力規制委員会は、環境省の外局に位置づけられています。
東日本大震災後、法的根拠のない組織も含めて多くの組織が乱立しました。
参議院のサイトに次のような書類がありました。「東日本大震災における政府の組織編成内閣委員会調査室 三瀬佳也」この中から組織図をピックアップします。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110601033.pdf（参議院）
震災1年後にそろそろ整理したらどうかと提案するために、自民党参議院議員の佐藤正久氏が図にまとめられています。
トップがトップなのでどんな組織でもまともに機能するとは思えませんが、このように似たような名前の組織が別系統であったりする複雑な組織では、なおさらまともに機能するとは思えません。普通の人ならどこに話を持っていったらよいかで迷ってしまうでしょう。
組織をつくることが政治主導と思っている節もあります。組織をつくって「仕事ができた」と満足してしまう感じもしています。その上に組織のトップもコロコロ変わっていたのです。無能な人々の危機管理は、自己満足に終始することがわかります。
