民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇議事録ありません

まずは、立憲民主党FaceBookから公文書管理法改正案についての説明をご覧ください。

 【公文書管理法改正案ってなに?/立憲民主党の政策】 立憲国会ガイド

12月5日に野党6党・会派で衆議院に提出した「公文書管理法改正法案」。どのような法案なのかを簡単に説明していきたいと思います。

  • 公文書管理法とは?

2009年に制定された「公文書管理法」とは、省庁による公文書の作成、管理や保存、国立公文書館への移行や公表についてのルールを定めた法律です。年金記録の紛失や肝炎患者リストの放置、自衛艦航泊日誌の誤廃棄など、当時のずさんな公文書管理への反省から作られました。

  • なぜ改正案?

しかし森友加計問題でも話題になったように、財務省森友学園側との交渉経緯を記録した文書を廃棄したことなどをふまえ、情報を管理する法律を見直す必要がでてきました。適切な情報が残っていなければ、国会でまともな議論をすることができないからです。

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 公文書管理法改正案は、そもそも民主党が野党であった際に年金問題などで自民党政権を追及、2009年に成立した法律で、2011年4月1日施行。まさに震災対応の中で施行を迎えた法律でした。民主党政権は施行ホヤホヤのこの法律を、自ら反故にするのです。

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「結果的に議事概要が残っていない部分があったことは、大変申し訳なく思っております」

2012年2月2日、枝野経済産業相が陳謝しました。

東日本大震災に際して、多くの議事録が残されていないことを受けての当時の官房長官だった枝野氏の答弁です。公明党(参・比例東京)高木陽介氏のブログからです。

議事録問題は『隠蔽』ではなく『能力不足』 2017年02月20日

 「結果的に議事概要が残っていない部分があったことは、大変申し訳なく思っております」

枝野経済産業相が陳謝した。今月2日の衆院予算委員会での私の質問を受けての答弁。

 東日本大震災の対応で、後手後手にまわっていた民主党政権だが、また、いいかげんな対応が明らかになった。

 今回の震災直後から政府が設置した15会議のうち、10会議で議事録を作成していなかった。

  そのうち原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの3つの会議では、議事録だけでなく、議論の要点をまとめた議事概要も作っていなかった。

 福島県双葉町の井戸川町長は「議事録がないとうことは、国民に対する背信行為だ。隠蔽とねつ造には厳正な態度で究明してほしい」と厳しく批判。

 国会の原発事故調査委員会の黒川委員長も「全く信じられない。理解不能だ」とあきれ顔。

 さらに「復元した記録ではなく、あるものをすべて出してほしい」と、出席者のメモなど加工しないで提出することを政府に求めた。

 これから検証しようとするのに、その素材がなければ検証しようがない。

 震災の発生直後は政府中枢も混乱していたと思う。

 しかし、問題なのはその後だ。震災から3週間後の4月1日に公文書管理法が施行された。

 その日の閣議で公文書管理の担当である蓮舫国務相(当時)が同法が施行されたことを紹介し、「東北地方太平洋沖地震への対応をいただいている中での施行となるが、政府一体となって適切な文書管理の徹底を図るため、各官僚におかれても、今後とも所属の職員のご指導をお願いしたい」と言及した。

 当時、官房長官だった枝野経産相に、この時の閣議の認識を予算委で質問した。すると枝野経産相は「よく覚えている」と答弁し、冒頭の陳謝につながった。

 民主党は野党時代から情報公開について熱心だった。しかも公文書管理法は民主党が主導して修正案まで出して成立した。

 ところが、政権交代すると、マニフェストも含め、これまで主張していたことを平気で覆すようになった。

 野党の中には議事録問題を民主党の隠蔽体質という人もいるが、私はそう思わない。震災後の混乱が収まっても議事録にまで考えが及ばない。

 余力がないわけだ。つまり政権担当能力がないということにつながる。

 マニフェストが総崩れする中、消費税増税を主張する前に、自らの能力を総点検することが、今の民主党には必要だ。

平成24年2月8日付 「夕刊フジ」より転載)

 http://www.takagi21.com/posts/fuji609.html(高木氏)

 高木陽介氏は「能力不足」という名で民主党政権をかばっているようですが、私から言わせると故意です。隠蔽です。

さらに「自らの能力を総点検することが、今の民主党には必要だ。」と結んでいますが、そんな総点検する能力すらないのは明白です。彼らに「能力」を求めるのは無駄だということをわかっていながら、擁護している感じがします。

それに輪をかけるように岡田氏は、議事録を「事後でつくる」と発言しています。日経新聞です。

震災10会議で議事録なし ずさんな文書管理 2012/1/27

政府は27日午前、緊急災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)など東日本大震災関連の15会議のうち10会議で議事録を作成していなかったと発表した。緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、被災者生活支援チーム(旧被災者生活支援特別対策本部)は議事録だけでなく議事概要もなかった。

岡田克也副総理が閣議後の記者会見で明らかにした。2月中をメドに事後的に記録を作るよう閣僚懇談会で閣僚に要請した」と述べた。政府のずさんな文書管理が浮き彫りになるとともに、未曽有の災害を踏まえた体制づくりで参考になるはずの議事録の欠如は今後の災害対策にも影響する。・・・(略)

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700A_X20C12A1MM0000/(日経)

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議事録を残さない。事後でつくる。

これを許していたら、政権はやりたい放題が可能です。国家行政のプロセスが全て闇に包まれてしまい検証ができなくなります。そこで犯罪行為が行われていても、わからないのです。調べようがないのです。これこそ独裁であり、民主主義の冒涜に他なりません。

「ないものはない。これから作ります」

と岡田氏は言っているわけです。後から作るなら、いくらでも自分たちを正当化、美化することができます。そんな議事録には全く意味がありません。

そしてこれ以降に作られる文書の信頼性も失われることになります。例えば細野氏が中心になってまとめたIAEA閣僚会議に提出した報告書なども、細野氏の記憶で構成していくことになるので信頼性がぐっと落ちてしまいます。

「できればなかったことにしたい。」

これが民主党政権の本音だと思います。政治のプロセスがわからなければ誰も責任を取らなくてよくなるからです。事実、民主党政権でこの震災関連で責任をとった議員は皆無です。あの菅氏ですらまだ立憲民主党で議員をしているくらいです。

その民主党の末裔が、今になって公文書管理であれこれ注文をつけるなんて笑止千万なのです。

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