民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇民主党への批判を封じ込める情報統制

一通の防衛事務次官通達が言論を封じていると問題になります。

まずは、産経新聞の記事をご覧ください。

防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず

防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ

 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏(防衛大臣)も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012701310010-n2.htm(産経・リンク切れ)

激怒した安住氏、安住氏は耳を貸さなかった、安住氏は「コメントしない」・・・。

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10月6日グアム島の米国海軍・空軍の基地を始め関連施設を視察

上の写真は、安住氏のホームページから防衛副大臣時代のもの。ちょっとえらそうです。

サヨクの方々は日頃は「言論の自由」を盾に自分たちは言いたい放題を認めさせますが、いざ権力を握ると平気で自分達に都合の悪い意見を封じにかかるのです。この場合の安住氏も副大臣と言う権力をバックに、思うがままに感情をあらわにしています。そして、自分に都合の悪い言論を、権力で押さえつけてしまう横暴なふるまいを見せているのです。。まさに「ちびっこギャング」。官僚の方々は、怒り出す大臣に手をつけることができなかったでしょう。お察しします。

 

なおこの通達は結局撤回されず、その効力は民主党政権が終わった以降も負の遺産民主党政権のおきみやげとして残っていました。そして、2013年に撤回されたと自民党佐藤正久参議院議員のブログで紹介されています。

民主党の「負の遺産」防衛事務次官通達撤回へ 2013-02-20

以下<  >内は、今朝(平成25年2月20日)の産経新聞朝刊記事。

小野寺五典防衛相は19日の参院予算委員会で、民主党政権下の平成22年11月に、自衛隊施設内での民間人による政治的発言を封じるために出された事務次官通達について「おかしな通達だ。私の責任で(撤回を)行う」と述べ、即日、通達撤回の手続きをとった。

通達は(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く場合は参加を控えさせる-との内容。空自入間基地(埼玉県)の航空祭で、民間団体の会長が民主政権を批判したことに激怒した北沢俊美防衛相や安住淳防衛副大臣(いずれも当時)の主導で出されたとされる。

「言論封殺」との批判を受け、後に別の通達で一部を撤回。「実質的な意味は失っていた」(同省幹部)とされるが、政権交代を機に前政権の悪しき遺産を清算した格好だ>(引用終わり)。

記事にあるように、民主党政権時に、防衛省自衛隊施設や協力団体会合等における民間人による政権批判の封じ込めを図った「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官通達について、昨日の参院予算委員会で、みんなの党小野次郎委員より質問があった。

この通達は、憲法19条「思想信条の自由」に反するとの疑義や、防衛省自衛隊内からも「民間人への言論統制は前代未聞」との反発が出たため、平成23年4月に、一度上書き(修正)されたが、今回の質疑を受けて、防衛省として「撤回」することとなった。

この「通達」の影響で、部隊記念行事や協力団体会合開催にあたり、それまでご案内していた議員や自衛隊OBに案内状を送ることをためらったり、暗に欠席を要請したこともあったという。

また協力団体会合に、政治家が出席するとなった場合、部隊が過剰な配慮をして、現役自衛隊員を全員欠席させるというようなこともあったが、今回の通達撤回が周知されれば、自衛隊と、自衛隊を応援して下さっている方々との交流も円滑に行われるようになることを期待する。

https://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11474724445.html佐藤正久氏)

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