◇自衛隊の私物化 - 民主党政権3年3か月の研究

安住氏が、2010年10月の衆議院議員補欠選挙で民主党候補が敗れた際、自衛隊OB票が自民党候補に流れたと疑い、防衛副大臣の地位を利用して調査をさせた件です。まさに公私混同、職権乱用、自衛隊OBへのプライバシー侵害です。産経新聞です。

補選、民主敗北で安住氏　「自衛隊OB票が町村氏に」 2011年2月16日

　昨年10月の衆院北海道5区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企自衛隊業に再就職したOBの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが15日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊OB票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。

　北海道5区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中前（なかまえ）茂之氏を擁立した。安住氏は昨年8月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。

　幹部によると、町村氏が約3万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊OBが地元企業に再就職し、そのOB票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。

　北海道5区には千歳市が含まれ、第7師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第2航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。

　この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊OBがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。

　ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年1月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。

　安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やOBを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。

　安住氏は、昨年11月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。

　安住氏は15日夜、産経新聞の取材に応じなかった。