民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇在サハリン韓国人支援

「また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。」

菅談話で具体的に言及された一つが、在サハリン韓国人支援です。調べてみると慰安婦問題がクローズアップされる裏で、こつこつと政府による支援が行われていたようです。

産経新聞の記事を紹介します。

サハリン残留韓国人って? 8月22日 【from Editor

 「菅談話」によってまた、亡霊が動き出した。現在進行形だから生霊というべきか。多くの国民が知らないまま、長年、巨額の血税がつぎ込まれてきた、「サハリン残留韓国人問題」への“デタラメ人道支援のことである。

 韓国・ソウルから南へ電車で約1時間の安山市に、サハリンから韓国への帰国者用の住居として日本が約27億円を拠出して建てたマンション群がある。2LDK、バス、トイレ付き。韓国語が読めないサハリン生まれの2世が多いから、ロシア語の掲示板は至る所にあるが、日本の支援に感謝する記念碑などは見当たらない。

 住民に話を聞いてみると、しょっちゅう里帰りする(彼らのサハリン-韓国の往復渡航費も、滞在費も日本持ちだ)ためか、家財道具がまるでなく、“別荘代わり”に使っているとしか思えない人、関係のない一族郎党を堂々と住まわせている人。驚くべきことに戦後、北朝鮮旧ソ連からサハリンへ移ってきた人(当然、日本とは何の関係もない)まで住んでいるという。

 日本の支援はこれだけではない。療養院をはじめ、引き続きサハリン在住を希望する人たち用の文化センターの建設費。果てはヘルパー代や光熱費の支援まで。3年前には、「まだ帰国を希望する同胞が3千人以上もサハリンに残っている」とゴネられ、民間マンションの借り上げ代などとして約3億円の追加支援を余儀なくされた。

 この問題で日本政府は「法的責任はない」と言い続けてきた。ところが、戦後30年もたって大ウソのプロパガンダをわめき立てる輩(やから)が出てくる。「日本は4万3千人もの朝鮮半島出身者をサハリンへ『強制連行』し、戦後は彼らだけを『置き去り』にしたんだ」と。日本人がそう言うのだから韓国側が飛びつかないはずがない。

 まあ、日本もアジアの大国だ。一万歩譲って「人道支援」はヨシとしてもいいが、それはもう“十分すぎるほど”やった。戦後65年、本当に故郷へ帰りたかった当事者は、もうほとんどいない。日本とほとんど関係のないサハリン生まれの2世、3世のために、人道支援が続けられているのだ。

 夫の朴魯学さんとともに帰還運動に取り組んだ堀江和子さん(ともに故人)が憤然として言ったことがある。「本当に帰りたかった1世のときは助けてくれなかったのに、なぜ関係のない人にお金を出すのか」と。(文化部編集委員 喜多由浩)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100822-00000066-san-soci(産経Yahoo・リンク切れ)

菅談話から発した具体的な支援のアクションの有無をネットで見つけることができませんでしたが、この談話が在サハリン韓国人問題にお墨付きを与える目的であったということは容易に推測できます。

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