民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇菅談話、ふたを開ければ・・・

どんな売国談話が飛び出すのか?ネット民の不安の中、2010年8月10日菅談話が発表されました。全文です。

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内閣総理大臣談話 平成二十二年八月十日

 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

  私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。 

 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

 日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。

https://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html(官邸)

ホッと胸をなでおろしたのは言うまでもありません。

とても表面的な表現に終始し、河野談話村山談話からさらに深く踏み込んだものではなかったからです。官僚はこのような声明をつくる際、あたかも普通の表現に見える中に、致命的な文言を滑り込ませるのが得意なので、かなり心配していたのですが、杞憂に終わりました。官僚もあきれ果てて、表現をわざと抑えたのかもしれません。菅総理は、思いばかりが先走って内容にまで頭が回らなかったのでしょう。この発表で満足している菅総理と民主政権の無能さに救われたとも言えるかもしれません。

日本メディアは、比較的好意的に捉えていたようですが、中韓のメディアは期待が大きかっただけに、失望が隠せなかったようです。インターネットニュースの「サーチナ」の記事を紹介します。

菅総理の「談話」、日・韓・朝で「総スカン」―中国メディア 2010/08/13

 環球時報はこのほど、菅直人総理によって発表された日韓併合100年に関する談話が、日本、韓国、朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)のいずれにおいても「不満を招いている」と報じた。

 同紙では、「日、韓、朝3カ国、菅直人総理の談話に不満」とのタイトルで菅総理の談話に対する3カ国の反応を紹介。「菅直人総理は、朝鮮半島を併合したことに対して、まさか、日本、韓国、北朝鮮の“3方向”から強烈な“お叱り”に遭うとは思っていなかっただろう」などとして、「(菅総理の談話は)誠意が足りない」といった韓国世論や、韓国の主要紙による「菅総理は談話において、日韓併合の違法性や、植民地支配の無効化、従軍慰安婦問題、強制連行した韓国人労働者に対する賠償問題など、韓国がはっきりさせたい問題に何も触れなかった」など、談話に対する厳しい論評を掲載した。

 また、北朝鮮でも、平壌で12日に開催された「日軍慰安婦および強制連行による被害者対策委員会」において、「日本は歴史を清算し、過去に犯した罪に対する謝罪と賠償を行うべき」との公開書簡が発表され、談話の内容を不十分とする声が上がっていると伝えた。

 同紙はこのほか、日本国内においても、政治家や政治ジャーナリストらを中心に、菅総理の談話を「後ろ向き」、「談話のタイミングが唐突すぎる」、「ひとつの国に何回も謝罪する国がほかにあるだろうか」、「謝罪外交」などとする酷評があることにも触れ、談話における関係国や周辺国での評価の低さを示した。(編集担当:金田知子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0813&f=politics_0813_005.shtmlサーチナ・リンク切れ)

この菅談話の中で、二つだけ具体的に言及された箇所があります。「在サハリン韓国人支援」「日韓図書協定」です。

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