民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇5日で撤回、3大学不認可問題

2012年11月2日の記者会見で、文部科学省大臣・田中真紀子氏は、は札幌保健医療大、秋田公立美術大、岡崎女子大の申請中の3校の認可を認めないと記者会見で発言します。そこで騒ぎが起こるわけです。そして5日後の11月7日には、撤回に追い込まれます。

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大臣になったのだから早く手柄をたてたい、功を焦って間違った権力のふるい方をしたのだと思います。冒頭記者会見、途中・日経、撤回・J-CASTニュースの三段階でご覧ください。

112日 田中真紀子文部科学大臣記者会見冒頭

 それから設置の認可16につきましては既存の四年制大学、もう既にあるものが学部の編成なんかをしたいということですから、それには柔軟に対応していきます。

 もう既に大学になっております。あと他に3校ありまして、これは短大などです3校とも。短大などを廃止して四年制に是非新設をしたいということですので、これは残念ながら認可するわけにはいきません。

 それで、今日も文部科学委員会でも読み上げましたし、皆様にも冒頭から私申し上げましていますけれど、日本はやはり個人の多様性をもっと大切にしていって、本当に学力のある、本当の学力のある人間が自立していく社会をつくらないといけないと思います。単に学歴だけがあっても、実際本当に就職してもすぐ転職してしまうとか、生きがいにつながらないとかいうことではなくて、自分探しをする場が、小学校、中学、高校、私は高校の頭ぐらいまでに自分の将来性が、こういうことを仕事にしたいなとか、こういう研究をしたいなとか、こういう技術を身に付けたいなということが気付くといいと思います。

 某新聞のデータを見ましても、日本は世界の先進国の中で自分探しがかなり遅い方で、大学を出て就職の頃になっても、自分の適性は何か分からないという人が多いというようなことも載っていますけれど、そういうふうなこともあります。あとは、たまたま、高等専門学校の創立50周年にお招きいただいたんですけれども、ああいう学校やら専門学校も非常に就職率もよろしいですし、生徒さんたちが生き生きしているところ、私は実際にそこに行ったこともありますけれども、そういう道もあるということですね。

 やっぱり早いうちから自分は何が向いているか、何が好きかということを見つけることもできることがいいというふうに思いますので、ただ今、そのような結論を下したというところでございます。以上です。

 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1327392.htm文科省

 田中真紀子氏の考え方がわかるかと思って掲載しましたが、何言っているかよくわかりません。多様性、自立していく社会、生きがい、自分探しなどの言葉が躍っています。「やっぱり早いうちから自分は何が向いているか、何が好きかということを見つけることもできることがいいというふうに思いますので・・・」要は、早いうちに針路を決められる方が良いということですね。ただ、それと短大だから認可しないのの関連が全くわかりません。

道理なき大学開設不認可は直ちに撤回を 2012/11/6

田中真紀子文部科学相が、来春開学予定だった大学3校の設置を不認可とした。大学設置・学校法人審議会の答申を覆す異例の事態だ。準備を進めていた関係者は猛反発し、3校を志願する受験生の間にも動揺が広がっている。

 不認可になったのは秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大で、いずれも短大や専門学校を4年制大学に移行するケースだ。

 3校を不認可とした理由は設置基準に合わないからではなく、大学の乱立を招いた設置認可のあり方そのものを見直すためだという。制度改革と個別の大学の開設可否を混同しており、尋常な判断ではない。文科相は速やかに不認可を撤回すべきである。

審議会は今月1日、教育課程や教員数、財産などの基準を満たしているとして、ほかの大学の学部増設などとともに、3校の新設を認める答申を出した。大臣はこれを尊重するのが慣例だ。

 ところが田中文科相「大学が多すぎて教育の質が低下している」「認可の判断を審議会に任せていいのか。審査がルーティンワーク化している」などと批判し、3校の開設について唐突に不認可とした。ほかの政務三役や事務方との調整もなかったという。

たしかに1990年代以降の規制緩和で大学の数は増え続け、現在では全国に783校と20年前の1.5倍に達する。多くの私大で定員割れが起きるなど現状は深刻だ。一方で私学助成金は膨らみ続けてきた。設置審査のあり方も含めて改革を急ぐ必要はある。

 しかし、こうした制度改革と、個々の大学の開設とはまったく別の問題だ。来春の開学を控えて教員採用や入試の準備など進めていた3校への影響は大きい。短大からの編入を志願し、ほかの進路を考えていなかった学生は途方に暮れているという。

大臣の「鶴の一声」が、これほど理不尽な状況を生み出すことを田中氏は想像していなかったのだろうか。不認可は裁量権の逸脱だとして、訴訟を起こされる可能性もある。ここは過ちを潔く認め、不認可の撤回を決断すべきだ。

 野田佳彦首相は、田中氏を文科相に起用した狙いについて「発信力に期待」などと語っていた。しかし田中氏は外相時代に政治主導をはき違えたような振る舞いが問題になり、今回も言動を不安視する声があった。案の定というべきで、首相の任命責任も重い。

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO48107420W2A101C1EA1000/(日経)

 田中真紀子氏の言い分に無理があるので、「道理なき」と各紙とも否定的な論調でした。テレビも受験生を引っ張り出してきて「困ってます。」とその姿を映して騒ぎを煽っていました。

結局田中大臣は、撤回に追い込まれます。しかし撤回したその日の午前中も、田中大臣は国会で激しく抵抗して、午後15時半にやっと方針転換したみたいです。

田中真紀子文科相が「無条件降伏」 民主党内と官邸サイドから圧力? 2012/11/ 7

   3大学新設の不認可発表から、新しい基準のもとでの再審査へと揺れ動き、挙句は「現行制度で適切に認可します」――。

   田中真紀子文部科学相による3大学の新設不認可発表から5日後の2012年11月7日、同氏は衆院文部科学委員会で突然、これまでの発言を全面的に撤回し、3大学を現行制度で審査し認可する方針を示した。

   「暴走大臣」田中氏のこの間の場当たり的な方針転換に、自民党は田中氏の辞任か罷免を要求するとともに、野田首相任命責任をも追及する構えだ。

「この3校は認可します」と明言

11月7日午前九時半に開会した文部科学委員会は、3大学の新設を不認可にした問題をめぐる議論に終始した。

   「田中大臣の判断は決定的に誤っている。3大学への不認可決定を即座に撤回すべきだ」。自民党下村博文氏がこう追及したのに対し、田中氏は「従来の設置基準のもとでは新設を認めることができない」と繰り返した。

   答弁では「不認可処分という行政処分は行っていない。世間は誤解している。新たに策定するルールのもとで、そこで審査して(認可か不認可かを)検討する」と述べ、11月6日の会見で表明した文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」の早急な見直しについても強調した。

   また田中氏は札幌保健医療大、秋田公立美術大、岡崎女子大の3大学について「3校のどこが悪いなんて具体的に知りませんし、悪いとも思っていません」と申請内容の詳細を把握していないことを認めた。

   あくまで3大学への不認可の撤回を固辞し、新基準のもとでの再審査を主張していた田中氏が同じ文部科学委員会の場で、既定方針を急転させたのは午後三時半を過ぎてから。来春の3大学の開学に向け、同委員会の川内博史委員長(民主)が「速やかな対応を」と求めたときだった。

   田中氏はこれに応えて、11月2日の不認可発表以来の発言をすべて覆す形で「3大学の認可については現行の基準や制度にのとって適切に対応したい」と述べた。

   閉会後の会見でも記者の質問に答え、不認可決定の撤回に加えて「この3校については認可します」と明言した。

会見内容が「官邸サイドを怒らせた」?

   プライドの高い田中氏らしからぬ、180度の唐突な方針転換の裏には何があったのか

   「総選挙を前にして官邸サイドと民主党内の両方から、不認可撤回の圧力がかかった」。永田町関係者はこう見る向きが多い。

   実際、この日は文部科学委員会と平行して民主党の文部科学部門会議が開かれ、3大学不認可問題をめぐって、田中氏に判断撤回を要求する方針を決めている。「3大学は現行基準を満たしているのに、不認可にしては学習権の侵害につながる」といった大臣批判が多数を占めたという。

   田中氏の11月6日の会見内容が「官邸サイドを怒らせた」との見方も少なくない。同氏は会見の席上、3大学の不認可決定について官邸サイドには事前了解を取り付けていたことを暴露し、「藤村官房長官からは『大変結構だ』、野田首相からも『進めてください』と言われていた」と明かしていたからだ。

   自らの失態に官邸を巻き込む「手法」はいかにも田中氏らしいのだが、発足以来最低の支持率(19%)にあえぐ野田政権周辺からは「またも閣僚人事の失敗」という声も漏れていた。 

https://www.j-cast.com/2012/11/07153100.htmlJ-CAST

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もう何度となく同じようなことを書いているような気がします。民主党政権における閣僚の不祥事ですが、レベルが低すぎるのです。権力振り回す=政治主導と勘違いしているだけです。権力を振り回す側に振り回すだけの力量と分別がなければ、ただの横暴、暴走にしかならないことが、総理を含めて誰もわかっていませんでした。

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■田中真紀子文部科学大臣

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田中真紀子氏と言えば、田中角栄氏の娘、田中直紀氏の妻で、破天荒な女性議員として名を馳せています。小泉政権外務大臣を務めた時は、金正男氏を拘束した時あっさり解放してしまったり、外務省は伏魔殿と発言したりで物議を醸し更迭されました。そのため入閣にも不安視されていました。しかし野田総理は「発信力に期待」と述べています。

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自民党から民主党に節操なく鞍替えしての入閣となりました。解散総選挙までのほんの短い任期でしたが、予想通りにお騒がせしてくれました。夫婦そろって民主党政権の恥部となってしまいます。

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◇3週間だけの法務大臣、田中慶秋氏

野田第2次内閣改造が10月1日、法務大臣田中慶秋氏が辞任したのは10月23日、3週間だけの法務大臣でした。

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それでも”元”法務大臣ですからね。箔はつきました。法務大臣の後任は前任の滝実氏、拉致問題担当大臣は、藤村官房長官が兼任します。日経新聞からです。

田中法相の辞任不可避 「体調不良」で閣議欠席 2012/10/19

外国人献金や過去の暴力団との交流が発覚した田中慶秋法相は19日、辞任が避けられない見通しとなった。法相は体調不良を理由に同日の閣議を欠席。首相周辺は「もう辞めるしかない」と語った。内閣改造から1カ月もたっておらず、野田佳彦首相の任命責任が問われるのは必至で、政権運営は一段と厳しくなる。・・・(略)

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900C_Z11C12A0MM0000/(日経)

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◇粗製乱造は政務官にも

野田政権の第三次改造内閣で、初入閣大臣が続出、「思い出づくり内閣」「在庫一掃内閣」とマスコミから揶揄されたことを前の記事で紹介しました。
大臣だけでなく、政務官もまた粗製乱造されていたことを、公明党横浜市議の行田氏が指摘しています。

政務三役 与党議員の半分が経験について 2012年11月7日
昨日は市民相談現場へ、また関連の打ち合わせに走りました。
公明党の漆原良夫国会対策委員長BS11の番組に出演し、民主党政権3年で閣僚が頻繁に辞任、交代を繰り返していることに触れ、「人事の失敗。これでは一貫した政策なんてできない」と厳しく指摘公明新聞が伝えていました。
漆原国対委員長は、同政権で辞任したり、問責決議を受けて交代したりした閣僚が14人に上ることに言及。さらに、8度にわたる組閣や内閣改造人事で、大臣、副大臣大臣政務官の政務三役経験者(官房副長官も含む)が218人を数えることから、民主党政権発足当時の民主党議員(420人以上)のうち、半分くらいが政務三役になっている。これは粗製乱造だ」と強調。
民主党政権の政務三役経験者数
また、参院野田佳彦首相の所信表明演説が行われないなど、異例の事態となった臨時国会について、「混乱の原因は首相の言葉にある」との認識を表明。首相が自民、公明の両党首に「近いうちに信を問う」と約束したほか、問責決議を「重く受け止める」と述べたものの、その発言に全く行動が伴わないことから、「首相の言葉が(与野党間の)信頼関係を壊している」と指摘。
一方、懸案の特例公債法案については「(予算の)水膨れ部分を直してくれと3月から言っている。ところが政権は何も修正しようとしない」と政府・与党の対応を批判した上で、「自分たちが怠けていたことを棚に上げ、(地方交付税の支払い延期で)自治体を困らせて、それを圧力にしている。正しいやり方ではない」との考えを示しました。
早く解散すべきです。

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https://www.komei.or.jp/km/gyota/2012/11/07/%e6%94%bf%e5%8b%99%e4%b8%89%e5%bd%b9%e3%80%80%e4%b8%8e%e5%85%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%81%ae%e5%8d%8a%e5%88%86%e3%81%8c%e7%b5%8c%e9%a8%93%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6-2178/公明党・行田朝仁横浜市会議員)

 民主党政権は当初「政治主導」を掲げ、事務次官会議を廃止、政務三役の大臣・副大臣政務次官による「政務三役会議」を中心に官僚を動かすよう組織を作り変えました。自分たちが言いたい放題すれば、あとは官僚がやってくれると信じていたようです。
■政治主導という名のやりたい放題 - 民主党政権3年3か月の研究

しかし無能な政務三役に官僚が動くはずもなく、仙谷官房長官事務次官を政務三役会議へ出席させ、野田政権で事務次官会議を復活させました。
■政治主導の顛末 - 民主党政権3年3か月の研究

赤松口蹄疫では、初動時に赤松農林水産大臣が外遊、舟山政務官も外遊、山田副大臣は地元でパーティー、佐々木政務官も地元でメーデー・あいさつ回りと農林水産政務三役不在だった疑惑があることに見られるように、政務三役会議が無能議員で構成されて機能していなかったことも想像できます。そうそう、東日本大震災でセクハラしたのは外務副大臣で、ジャカルタエステに買い物三昧なのは外務政務官でした。

◇こんな時にもセクハラだけは忘れない - 民主党政権3年3か月の研究

◇ジャカルタでエステに買い物、菊田外務政務官 - 民主党政権3年3か月の研究
大臣が不祥事で問責されコロコロ変わると同時に改造内閣のたびに政務官も変わり、多くの民主党議員が”はく”をつけてきたことが伺えるのです。
そして多くの議員がその”はく”を自慢げに掲げながら、悪政を反省することなく、立憲民主党や国民民主党で議員を続けているのが現実です。
マスコミさまが、彼らの不祥事を報道しないのが大きな原因だと思います。それが、日本の野党が成長できず、いつまでたっても政権与党の批判しか能がなくなってしまった理由なのだと思います。

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■思い出づくり野田第3次改造内閣 初入閣議員続出

野田総理の「近いうち解散」発言から2か月弱の2012年10月1日、野田第3次改造内閣が発足します。解散をちらつかせてざわめく議員たちをなだめるためか8人もの初入閣議員が見られました。このため、マスコミから「思い出づくり内閣」、「在庫一掃内閣」と揶揄されます。

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■野田第3次改造内閣の閣僚  (2012年10月1日発足当時)
職名 氏名 備考
内閣総理大臣 野田 佳彦   衆院 千葉4区
副総理・内閣法第九条の第一順位指定大臣
内閣府特命担当(行政刷新)
社会保障・税一体改革担当、公務員制度改革担当
行政改革担当
岡田 克也    衆院 三重3区
財務大臣 城島 光力   衆院 東京13区

総務大臣
内閣府特命担当(地域主権推進、沖縄及び北方対策)
地域活性化担当

樽床 伸二   衆院 大阪12区
法務大臣 拉致問題担当 田中 慶秋   衆院 神奈川5区
外務大臣 玄葉 光一郎   衆院 福島3区
文部科学大臣 田中 真紀子   衆院 新潟5区
厚生労働大臣
内閣府特命担当(少子化対策
三井 辨雄   衆院 北海道2区
農林水産大臣 郡司 彰   参院 茨城県選挙区
経済産業大臣
内閣府特命担当(原子力損害賠償支援機構
原子力経済被害担当
枝野 幸男   衆院 埼玉5区
国土交通大臣
海洋政策担当
羽田 雄一郎   参院 長野県選挙区
"環境大臣
内閣府特命担当(原子力防災)
原発事故の収束及び再発防止担当
長浜 博行   参院 千葉県選挙区
防衛大臣 森本 敏   民間・元航空自衛官
元外交官
興大臣 東日本大震災総括担当大臣 平野達男   参院 岩手県選挙区
内閣官房長官 藤村 修   衆院 大阪7区
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当(消費者及び食品安全) 
小平 忠正   衆院 北海道10区
内閣府特命担当(金融、少子化対策男女共同参画
  「新しい公共」)
中塚 一宏   衆院 神奈川12区
内閣府特命担当 (防災)
郵政改革担当 
下地 幹郎
日本新党)  
衆院 沖縄1区
内閣府特命担当(経済財政政策、科学技術政策、
  原子力行政、 宇宙政策)
国家戦略担当、海洋政策担当
前原 誠司    衆院 京都2区

 【初入閣】

法務大臣             田中慶秋氏(衆・神奈川5区)、拉致問題担当大臣

総務大臣             樽床伸二氏(衆・大阪12区)内閣府特命担当大臣・沖縄及び北方対策担当、地域主権推進担当、地域活性化担当大臣

財務大臣             城島光力氏(衆・神奈川10区)

厚生労働大臣   三井辨雄氏(衆・北海道2区)

環境大臣             長浜博行氏(参・千葉県選挙区内閣府特命担当大臣原子力防災担当

国家公安委員長 小平忠正氏(衆・北海道10区)内閣府特命担当大臣・消費者及び食品安全担当

内閣府特命担当大臣・防災担当 下地幹郎氏(衆・沖縄1区・国民新党)郵政改革担当大臣 

内閣府特命担当大臣・金融担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当     中塚一宏氏(衆・神奈川12区)

 目立つ人事は以下の通りです。

文部科学大臣に、田中真紀子氏(衆・新潟5区)。民主党政権では初入閣です。

内閣府特命担当大臣・経済財政政策担当、科学技術政策担当、原子力行政担当、宇宙政策担当、国家戦略担当、海洋政策担当に、前原誠司氏(衆・京都2区)。性懲りもなくゾンビ復活です。

 

党の執行部は変更なしです。

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■野田第2次改造内閣時の党三役  (2012年6月4日発足当時)
職名 氏名 備考
代表 野田 佳彦   衆院 千葉4区
代表代行 なし      
幹事長 輿石 東   参院 山梨県選挙区
政調会長 細野 豪志   衆院 静岡5区
国対委員長 山井 和則   衆院 京都6区

まぁ、これから転がるだけの内閣です。せいぜい思い出つくってください。

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もちろん、支持率が上がるわけがありません。

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■女性宮家創設への画策

2019年5月1日、新天皇陛下がご即位され令和の時代が幕を開けました。
それと同時に、女性天皇女系天皇女性宮家が注目されるようになっています。女性天皇女系天皇をわざと混同させて容認させるような野党・マスコミの卑怯な印象操作が見受けられますが、ここでは野田政権での「女性宮家創設」について触れたいと思います。

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女性宮家」に関しては、2004年末小泉政権の時に検討されはじめましたが、秋篠宮紀子さまのご懐妊にともない立ち消えになったようです。その話を野田政権が再燃させたわけです。野田総理は、もう先が短いと分かって、様々な売国法案を駆け込みで通そうとしています。人権侵害救済法朝鮮学校無償化、そして女性宮家創設です。
まずは、産経新聞から元最高裁判事園部逸夫氏の話を取り上げます。全体の流れがわかると思います。

【話の肖像画】元最高裁判事園部逸夫(89)(2)2019.1.8  

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■庶民的なトラブル好ましくない

 〈男性皇族がお生まれにならないことから平成16年末、当時の小泉純一郎首相が私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」を設置、座長代理を務めた。会議は約1年間議論を重ね、「女性・女系天皇容認」の報告書を提出したが、「結論ありきでは」「結論を出すのが早過ぎる」との反対意見も出た〉
 「結論ありき」と言われれば、そうかもしれません。小泉首相の強い意志があって設置された会議ですからね。提出後、18年1月に会議のメンバーが首相公邸に呼ばれ、小泉首相や当時の安倍晋三官房長官(現首相)らと食事をしました。そのとき小泉さんは、報告書通りに皇室典範の改正案をまとめて、3月に(国会へ)提出する、とはっきりおっしゃった。(反対の立場だった)安倍さんだけが渋い顔をされていたのを覚えています。
 ところが18年2月に秋篠宮紀子さまのご懐妊が発表されました。以来、全く音沙汰なしです(苦笑)。1年間が短かったか、どうか…。当時は差し迫った危機感があった。「何かあったときに困る」という思いが強かったのです。
 女性・女系天皇に強い反対論があるのは、もちろん承知しています。日本人は、皇室に全く別の家系の一般人が入ってきて、その子供が将来、天皇になるかもしれない、ということに対する抵抗感が強い。平成24年民主党野田佳彦内閣で「女性宮家」の検討を行ったときも、内閣官房参与として参加しましたが、「女性」と出ただけでもう大反発です。こちらも訳が分からないまま終わってしまいました。
 現実問題として、このままでは将来どんどん皇室が細ってゆき、宮家もなくなってゆくのは言うまでもありません。終戦後、皇籍離脱された旧宮家の方々の皇籍復活という案もありました。ただ、会議の議論では元来の血統としては遠い方が多く(※明治天皇の皇女らと婚姻関係を結んだ旧宮家もある)、皇籍離脱から(その時点で)約60年たっている…など、否定的な意見が強かったように思います。 

https://www.sankei.com/life/news/190108/lif1901080018-n1.html(産経)

 安倍晋三氏だけが、渋い顔をされていた。その思いは分かります。
次は、当時の様子を朝日新聞から。

女性宮家内親王に限定 2案併記、論点整理を発表 2012年10月5日

 野田政権は5日午前、皇室典範の見直しに向けた論点整理を発表した。女性皇族が結婚後も皇籍にとどまる「女性宮家」創設案と、結婚して皇籍を離れても新たな称号を使うなどして皇室活動を続ける2案を併記。制度改正を最小限にとどめるため、いずれも対象を天皇の子や孫にあたる「内親王」に限定した。
 皇室典範では、女性皇族が皇族でない男性と結婚した場合は皇籍を離れると規定。現在、未婚の女性皇族8人のうち6人が成人していることから、論点整理では「婚姻を機に順次皇籍を離脱することにより皇族数が減少し、皇室のご活動を維持することが困難になる事態が懸念」されると指摘した。
 今年2月から6回にわたり12人の有識者からヒアリングした結果を踏まえ、2案を併記。女性・女系天皇については根強い反対論があったことから皇位継承制度には踏み込んでいない。
 女性宮家創設案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持することから「皇室のご活動を安定的なものとすることができる」と明記。女性皇族の夫と子を皇籍に入れる案と、入れない案の両論を並べた。
 ただ、子を皇籍に入れれば女系の宮家後継者となって皇位継承権の問題に踏み込みかねないことから、夫と子を皇籍に入れても子は結婚後に皇籍を離れることも明記。夫や子を皇籍に入れない場合は女性のみが皇族で夫と子は一般国民となり、「家族内で身分の違いが生じる」とし、戸籍や夫婦の氏の扱いなど「適切な措置が必要」と指摘した。
 称号案では「皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」とした。女性皇族が皇籍離脱後も皇室が使う内親王などの称号を使うことは困難とする一方、新たに国家公務員として皇室活動を支援できるよう新たな称号付与を検討課題にあげた。
 ただ、新制度にする場合でも一律には適用せず、女性皇族の意思を反映できる仕組みにする。すでに皇籍を離れた旧宮家の男系男子孫の皇籍復帰は検討対象外とした。
 論点整理では「国民各層の議論を踏まえながら検討する」としているが、皇室典範改正案の提出目標時期には触れていない。

 http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201210050157.html(朝日)

 しかしヒアリングを受けた12人の一人の櫻井よしこ氏は、報道された情報に捏造があったと週刊新潮2012年10月11日号で指摘されています。

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「野田政権、女性宮家問題で暴走の予兆」日本ルネッサンス 第529回
・・・(略)
論点捏造
そして今度は女性宮家創設で思いもかけない動きが表面化した。NHKが9月29日19時のニュースで、政府は女性宮家を巡る論点整理を近く公表し、来年の通常国会への提出を目指す予定だと報じたのだ。論点は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設案と、皇室を離れても「国家公務員」として皇室活動に参加出来る2つの案を柱に整理されたとの報道だった。
NHKの報道は2つの点において衝撃的だ。第1は、野田政権には日本の歴史の根幹をなす皇室の在り方を論じ、皇室典範を改正するだけの力はもはやないために、論点は整理するが、閣議決定や法案提出は行わず次期政権に任せると、これまで複数の政府関係者は語っていた。だが現実は正反対で、野田政権の下で一気に皇室典範改正を進める構えが見えてきたことだ。
第2の衝撃は、論点は今年2月から6回にわたって行った有識者12人の意見陳述に基づいて整理したとしているが、12人の1人として陳述した私自身を含めて、どの陳述人も述べていない、結婚後の女性皇族は国家公務員になるという案が突如示されたことだ。これはもはや論点整理ではなく論点捏造である。NHKの報道が事実なら、野田政権は日本の皇室を葬る先兵である。
NHKの報道の前日、「朝日新聞」が女性宮家問題について報じたが、朝日の記事は「国家公務員」には触れていない。但し、NHKの報道につながる伏線は記されている。女性皇族は結婚で皇籍を離れても内親王や女王などの尊称を保って皇室活動を続けるといういわゆる「尊称案」は、「法の下の平等を定めた憲法に抵触しかねない」というくだりである。尊称の使用には憲法違反の恐れがあるため、「元女性皇族が使う新たな称号を設ける」ことが必要だと「朝日」は指摘した。NHKの報道はこの点を強調し、下記のように決定的に踏み込んでいる。
「尊称案」は「法の下での平等を定めた憲法に抵触するおそれがあり、実現は難しい」と政府は判断しており、「代わりに(元女性皇族は)国家公務員として」皇室活動を続ける制度を設けるという報道である。
意見陳述した12人の中で「尊称案」を支持した人は少なくなかった。にも拘らず、野田政権は「憲法」や「法の下の平等」まで持ち出して「尊称案」を否定しようとする。現行憲法を至高の価値観と位置づけ、2,670年の伝統を有する皇室をたかだか65年の歴史の憲法に合わせて、変えていこうとしているのだ。皇室と、戦後に米国人が作った憲法と、日本にとってどちらが本家本元かは明らかだ。野田政権の挑戦はあってはならない本末転倒で、日本の歴史、文化文明、その軸をなす皇室への悪意ある貶めである。

記憶を否定

いま日本が直面するおよそすべての問題の元凶は、現行憲法を貫く価値観だといってよい。たとえば、野田政権はなぜ、尖閣諸島を購入しながら、島防衛の手を打たないのか。それは第1に、憲法自虐史観ゆえに、中国の意向を恐れるからであろう。また、国防のための国家意思も軍事力構築も否定し、国際社会の善意という幻想に縋ってきたために、いまや尖閣防護に立ち上がる気力もないのであろうか。
アジア諸国の中で、長い歴史を通して中国の属国にも朝貢国にもならずにきたのが日本である。自主独立の誇り高い国家であり続け得たのは、危機に際しては戦って国を守ってきたからだ。そうした記憶を否定し、忘れさせる役割を担ってきた現行憲法を変えることこそ、いま最大の政治課題とすべきである。憲法を改正して戦後の歴史でねじ曲げられ、軽んじられてきた皇室の在り方も大修正することだ。
野田政権の女性宮家問題の議論を振りかえれば、この政権には皇室典範改正を担う資格がないことを痛感する。野田政権の設定した議論の大前提は、女性宮家問題を皇位継承問題と切り離すということだった。だが、両者は切り離せない。女性宮家創設は必ず、女系天皇輩出につながり、男系天皇の長い伝統を断ち切る結果になるだろう。そのことに目をつぶる議論自体がおかしく、その議論に乗る首相は男系天皇の伝統を守る気がないと言われても仕方がないだろう。
そのうえ今回の論点捏造である。結論ありきの議論を容認する野田首相にこれ以上、皇室典範改正問題を任すわけにはいかない。国政も任すことは出来ない。
野田首相に望みたい。せめて、12人の陳述意見を正しく反映させた論点整理を指示すること、それ以上のことには一切、手を触れず、一日も早く退陣することである。

 https://yoshiko-sakurai.jp/2012/10/11/4325櫻井よしこ氏)

 何としてもこの法案を通したい、捏造してまでも通したい。そんな野田総理の意志が見えます。人権侵害救済法も、反対する閣僚の松原仁氏が海外出張中に閣議決定するという卑怯な手を使っています。
野田政権の末期、どじょう総理は何かに突き動かされているかのごとく、売国法案の成立に必死になっています。人権侵害救済法朝鮮学校無償化、女性宮家の創設です。菅総理の時は、太陽光発電のFIT法を成立させてしまいましたが、野田総理の場合は、どれも阻止できました。
しかし、野田総理は、なぜこんなにも売国法案を通すのに必死だったのでしょう。誰かに脅されていたのではないかと思うのですが・・・。せめて通すポーズだけでもしておかないと、まずかったのではないでしょうか?と勘ぐってしまうのです。日本人のための政権でなかったのがよくわかります。

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■人権侵害救済法=人権委設置法案の閣議決定

野田総理は、大飯原発再稼働、生活保護費の削減など、実直に現実に即して総理の職務を淡々と進めているように見えるのですが、このような売国行為をこっそりとやるので信用できません。

人権侵害救済法は、元々人権擁護法と呼ばれ、平成の治安維持法とも称され、外国人地方参政権付与と同様、サヨクが以前から虎視眈々と成立を狙っている売国法案です。名称には人権救済とありますが、人権の定義があいまいで、差別されたと主張する側の権利を守るために、一般人の言論弾圧につながる恐れを含む法律です。画像はネットで拾ってきたイメージです。サヨクがこういう世界の実現を目指す法律です。

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 この法の核となるのが「人権委員会の設置」です。民主党政権になり、法案成立を危惧していましたが、野田政権になって表面に浮かびでてきました。

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2012年9月19日に野田政権は「人権委員会」設置関連法案の閣議決定を行います。解散する前に、駆け込みで法案を何とか成立させたいという思惑が見え見えです。どこかの誰かと約束しちゃったから無理やりにでも法案成立を急ぐ必要があったのでないかと勘ぐってしまいます。

しかも閣議決定は全員一致が原則です。以前からこの法案への反対を表明している松原仁国家公安委員長が海外出張で不在の時を狙っての閣議決定です。卑怯です。

その時の閣議決定のメンバーは■またまた野田第2次改造内閣 - 民主党政権3年3か月の研究

松原氏が不在で、松下氏が自殺されて安住氏が兼任となっています。野田氏をはじめ岡田氏、安住氏、玄葉氏、枝野氏、羽田氏、細野氏などおなじみのメンバーがしっかりサインしています。読売新聞の記事です。

人権委設置法案の次期国会提出、異例の閣議決定 2012年9月19

 政府は19日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする人権委員会」設置関連法案について、「次期国会の提出を前提として法案の内容を確認する」とした閣議決定を行った。

 法案提出の際に改めて閣議決定する。法案提出に関し閣議決定を2度行うのは異例だ。政府は秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。

だが、野党に加え、民主党内にも「人権の定義があいまいだ」などの反対意見が根強く法案成立の見通しは立っていない。

藤村官房長官は19日の記者会見で、「政府として積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。政府内の調整が終わったこの時期に、次期国会に提出することを前提として閣議決定した」と説明した。

関係者によると、民主党内の人権擁護推進派から早期の法案提出を確実にする閣議決定を求める声があった一方で、法案に反対していた松原国家公安委員長が海外出張中で閣議を欠席したため、異例の対応になったという。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120919-OYT1T01187.htm(読売・リンク切れ)

日本人のためにならない、在日の外国人を優遇する売国法案を卑怯な手を使ってでも通そうとする民主党政権は絶対に許しません。櫻井よしこさんも、週刊新潮2012年10月11日号で批判されています。

「野田政権、女性宮家問題で暴走の予兆」日本ルネッサンス 第529回
・・・(略)
人権救済法案の悪法は、反対する閣僚の海外出張の隙を突いて閣議決定に持ち込んだ。同法案の最も熱心な推進者の1人、前原誠司氏の説得を受け入れたといわれるが、人権の定義も曖昧なまま同法案が成立すれば、公正取引委員会と同等の強い法的強制力を持つ人権委員会が設置される。地方参政権が付与されれば市町村に設ける人権擁護委員には外国籍の人々も就任可能で、その人々には「不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害」する事案を告発する権限が与えられる。この法律が政治的に悪用される危険は少なくなく、そんな法案を姑息な手法で閣議決定した首相の政治資質が疑われるのは当然だろう。・・・(略)

 https://yoshiko-sakurai.jp/2012/10/11/4325櫻井よしこ氏)

この人権委設置法は、野田総理が解散宣言をしたおかげで、今国会での審議をギブアップしてくれました。女性宮家問題といい、朝鮮学校無償化といい、ギリギリで売国法案が消えていきました。

最近ではアイヌとかLGBTとか手を変え品を変え日本人が住みにくい日本に変えようと虎視眈々と狙っているのです。ヘイトスピーチへの攻撃を見るとよくわかります。日本人の在日韓国人への発言はヘイトスピーチになりますが、在日外国人から日本人への発言はヘイトになりません。そんなことの積み重ねで、日本人の肩身が狭い社会をじわじわとつくろうと狙っている存在があるのです。それに加担するのが民主党・今の立憲民主党であり、日本共産党社民党なのです。マスコミもその仲間です。人権という隠れ蓑を使った日本への侵略。

気を付けよう、その無所属は元民主。

という標語がありますが、立憲民主党はもう第二共産党として日本毀損を画策しています。弱い人の立場に優しいとの主張は、普通の日本人が我慢しろというのが本音です。騙されてはいけません。

外国人地方参政権付与、人権侵害救済法朝鮮学校無償化、リベラルを称すサヨクやマスコミが機会をうかがって何とか実現させたい法律です。安倍総理のうちは、安心していられますが、その後も安心していられるように、世論をしっかりネットでつくっていく必要があります。マスコミは敵ですから・・・。

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