■民主党政権と防衛 - 民主党政権3年3か月の研究

あのまま民主党政権が続いていたら、日本の防衛はどうなっていたでしょう？

防衛費などの数値的な問題以前に、民主党政権が中国・韓国に媚びすぎて、日本の外交上の地位が劇的に低下、中国・韓国が図に乗ってあばれまわり、あちこちをスパイが横行している、そんな日々戦慄をおぼえるような世の中になっていたのではと震えてしまいます。。

防衛費の推移についてのグラフを見てください。民主党政権で防衛費が減額されています。中国・韓国に優しい民主党政権で防衛費があがるわけがないのはわかっていましたが・・・。

2012年末に、安倍政権に代わると右肩上がりで伸びています。そして対GDP比1％が、ほぼ守られていることがわかります。グラフはnippon.comさんからお借りしました。

https://www.nippon.com/ja/features/h00196 /　（nippon.com）

防衛費については、次の櫻井よしこさんの解説がわかりやすいので紹介します。

「ひたすら防衛費を削る日本の異常」　『週刊新潮』　2010年9月2日号　日本ルネッサンス　第425回

・・・（略）対照的なのがわが国だ。防衛予算は減少を続け、10年で0・97倍に下がった。中国の脅威の前で、ただ一国、防衛費減の国が日本である。さらにその中身を吟味すれば、減少の意味する深刻さに背中が寒くなる。

防衛予算は大まかに言って①人件・糧食費、②歳出化経費、③一般物件費の三層構造になっている。

①は自衛隊員の給与、諸手当、子ども手当、退職者給付金、公務災害補償費、予備隊員手当等で、陸海空で2兆850億円である。②は装備品などの年賦、つまりツケ払い費だ。戦車、飛行機、艦船などの装備は数年間の分割払いで発注される。修理や部品も同様で、計1兆6,750億円だ。③は基地対策、教育訓練、防衛用燃料、研究開発など諸々の支払いで、9,225億円。ちなみに基地対策の大きな支出は騒音対策だ。

右の三層構造に米軍再編関連の歳出等を加えて4兆7,903億円。ざっと見て、これが防衛費の全体像だ。

①と②は予算不足だからといって、払わないわけにはいかない固定費である。米軍再編に伴う費用も同様だ。残された削減対象が、③の一般物件費、9,200億円余りである。だがここを削った場合の日本の安全保障への影響は死活的に深刻である。

防衛省幹部の1人が嘆いた。

「1割削減は4,700億円です。固定費削減は不可能ですから、結局、一般物件費の9,200億円から4,700億円を捻出せよということでしょうか。普通は何とか知恵が湧くものですが、今回ばかりは何も湧きません。工夫や知恵の次元を越えて、滅茶苦茶だと感じます」

一般物件費には、前述のように騒音対策などの基地対策費3,880億円余や、燃料費840億円余なども入っている。9,200億円から半分以上の4,700億円を捻り出すとすると、削りにくい基地対策費よりはその他の部分で削ることになる。それでは、自衛隊は訓練をはじめ、領空、領海侵犯に対しても、殆ど行動出来ない状況に陥る。国防が置き去りにされる事態が発生する。

日本の財政の深刻さは言わずもがなだ。しかし、どの国も、経済的困難にも拘らず国家の安全保障に何が必要かを判断し、安保上の必要性に基づいて歳出を策定している。

その発想が、日本、とりわけ民主党政権には欠けている。昨年の事業仕分けが示していたように、安全保障費は国際社会で独立国として生き残っていくためのコストであるにも拘らず、国際社会の状況変化を顧みず、財政事情にのみ基づいて決めたのが民主党だった。今年もまた民主党は、周辺諸国の国防費増額の動きの中で、ただ一国、ひたすら防衛費削減の方針を掲げるわけだ。

たとえ政府が国防の重要性を理解出来なくとも、国防体制を確かなものにしておかなければ、日本が危うい。どんな手を打てるのか。苦肉の策として、削減不可能な固定費を削減項目に入れて財務省に提出し、それを以て問題提起としたいとの考えが、防衛省内に浮上している。

対して蓮舫行政刷新相は8月18日、「義務的経費で削ることが出来ない事業を載せる動きがあると聞いている」と批判した。行政刷新相の責務が、兎も角も無駄を削減することにあればこその発言であろう。しかし、蓮舫氏にとって必要なことは、国務大臣として、また一人の日本国民として、日本の安全保障のために何が必要なのか、その必要項目を如何にして実現するかを真剣に考え工夫することではないだろうか