民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

■尖閣諸島をめぐるあれこれ

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2021年年3月を迎える時、いまや尖閣諸島に中国船を見ない日はほどんどなくなりました。2020年は333日です。さらに、2020年11月には中国は中国公選が武器を使える「海警法」草案を公表しています。時事通信からです。

武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと【コメントライナー】2021年01月24日   
 ◆金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将・伊藤 俊幸◆
 尖閣諸島周辺での中国海警局公船の横暴な活動が止まらない。報道によれば、昨年、接続水域内を航行したのは333日、ついに年間9割を超えたのだ。うち、29日間は領海侵犯しており、あまり報道されなかったが、昨年12月も中国公船が日本の漁船を追い回したという 。
◆海軍艦艇と同じようなもの
 2018年に中国海警局は、中国中央軍事委員会隷下の武装警察に編入された。今や、中国海軍少将が指揮する組織となり、その動きは海軍艦艇と同じようなものになった。 500メートル間隔を取った4隻が1列で行動し、その陣形で接続水域内を連日周回、月に2日は領海にも入ってくる。
 一方、海上保安庁の巡視船も、中国公船の領海側を同行し、内側に入れないよう抑え込んでいる。中国公船は、領海内の日本漁船を追いかける際には2派に分かれ、かく乱しようとするが、海保巡視船はこれに対応し、漁船との間に入り込み、全て防いでいる。
 昨年11月4日、中国は全国人民代表大会全人代、国会に相当)開催中に、「海警法」の草案を公表した。そこには「外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器を使う」と書かれていた。これまで中国公船は武器を使用しなかったが、これからは違うとわざわざ示したのだ。
◆中央軍事委の命令一つで
 一方の海保巡視船は、中国公船に対して武器が使えない。海上保安庁法第20条の2には、「他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる」とあるが、「外国船舶(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く)」となっているからだ。つまり、外国の軍艦や政府公船には武器は使いません、と自己規制しているのだ。まずは、この「かっこ書き」の部分を取り除く法律改正をすべきだろう。この海警法草案には、「海警は執法力量(警察)であるとともに、海上武装力量(海軍)である」と新たに定義することが示された。つまり、中国公船は「犯罪取締船」であり、「武力行使可能船」にもなる、中央軍事委の命令一つで、いつでも立場や行動を変えることができるということだ。・・・(略)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012200671&g=int(時事)

この頻繁な尖閣水域への侵入は、民主党政権による尖閣国有化の」2012年9月から始まっています。2011年の尖閣諸島中国漁船衝突事件で中国に手も足もでなかった民主党政権が、東京都の尖閣諸島購入声明であたふたして尖閣を国有化、その後の暴動に対しても毅然とした態度をとれなかったために常態化したと考えられます。ただ、その後安倍政権でもガツンとした対応を取ることができず菅政権でも遺憾しか表明できないために、尖閣はかなり危険な立場に立たされているようです。海上保安庁のページに侵入の頻度のグラフがあります。このページでは月ごと、日ごとの侵入数を確認することができます。2012年9月の国有化時から、グーンとグラフが伸びているのがわかります。

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尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の動向と我が国の対処(抜粋)
•2010年9月7日の尖閣諸島周辺の我が国領海内での中国漁船衝突事件以降は、中国公船が従来以上の頻度で尖閣諸島周辺海域を航行するようになり、2011年8月に2隻、2012年3月に1隻、同年7月に4隻による尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入事案が発生した。
•また、2012年9月11日に我が国が尖閣諸島のうち3島(魚釣島・北小島・南小島)の民法上の所有権を、民間人から国に移したことを口実として、同月14日以降、中国公船が荒天の日を除きほぼ毎日接続水域に入域するようになり、最近でも、毎月3回程度の頻度で領海侵入を繰り返している。

https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html海上保安庁

その中で、2020年10月、石垣市が政府に上陸支援を要請しましたが却下されました。

尖閣上陸の支援を」石垣市議ら要請 官房長官は認めない方針 2020年10月17日
 石垣市議会の平良秀之議長ら市議団は16日、加藤勝信官房長官首相官邸で面会し、尖閣諸島周辺で中国海警局の船による領海侵入が続いている問題に絡み、市議による尖閣上陸と視察・調査を支援するよう求める市議会の意見書を手渡した。
 加藤氏はその後の記者会見で「政府は周辺海域の安定的な維持管理のため、原則として政府関係者を除き上陸を認めない方針だ」と述べ、否定的な見解を示した。
 平良氏は面会で「2012年の国有化以来大変厳しい状況に置かれている」として、日本漁船が追尾されたことも訴えた。加藤氏は、中国側に抗議していると説明した上で「漁業者の皆さまをしっかり守っていく」と述べた。市議団は15日に茂木敏充外相にも同じ意見書を提出した。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/649279沖縄タイムス

そして先日ツイッターで「政権批判と偏向報道を許すな@基地は辺野古に @cl_pgn_RT」様から、民主党時代の尖閣上陸に関しての情報を頂きました。確かにこのブログからこの件が抜け落ちていました。ありがとうございます。そこで、この章に関して全面的に構成をやり直すことにしました。
まず、全体の流れがややこしいので、時系列でまとめます。
ここでも政府が香港の活動家を海上保安庁が逮捕したものの早々に帰国させ、後でビデオを公開で批判されています。

石原東京都知事尖閣諸島購入声明から見ていきましょう。

  ◆2012年尖閣諸島をめぐる動き

   1月  3日  石垣市議ら4人が上陸
   4月17日  石原東京都知事尖閣諸島購入声明
   4月27日  尖閣諸島購入寄付サイトオープン
   7月  6日  石垣市議ら2人が上陸
   8月15日  香港活動家7人が上陸 沖縄県警・海保が14人を逮捕
   8月17日  逮捕の14人全員を強制退去処分
          東京都尖閣への上陸許可を政府に求める
   8月19日  日本人10人が尖閣諸島に上陸
   8月24日  政府が東京都の上陸許可を却下
   8月27日  香港活動家上陸時の海上保安庁のビデオを公開
   9月11日  政府が尖閣諸島を国有化
   9月14日  中国公船が以降毎日のように尖閣に侵入
   9月15日  中国50都市以上でデモ。以降暴動がエスカレート
   9月18日  日本人2人が尖閣上陸(一人は幸福実現党
   9月28日  沖縄県警2人を書類送検起訴猶予

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