◇尖閣上陸① 香港活動家の上陸
2012年8月15日、香港の活動家7人が尖閣諸島の魚釣島に上陸しました。（写真の手前から南小島、北小島、奥が魚釣島）
事前に上陸していた海保職員、県警ら30人が上陸した5人と船に戻った2人含む14人を入管難民法違反容疑で逮捕、沖縄本島に護送しています。
写真には台湾の国旗も映っており、事態は複雑なことを感じさせます。
翌日には中国から活動家の即時釈放要求があり、17日には強制退去させました。
野田総理は、「同問題について法令にのっとり厳正に対処する方針」としながらも、入管難民法違反による強制退去処分に済ませました。後日ビデオが公開されますが、海保の船に向かってレンガを投げるなど明らかに公務執行妨害が認められるのに、とっとと国へ返してしまったのです。あの尖閣諸島中国漁船衝突事件の構図とそっくり同じです。その後のビデオ公開で犯罪的行為が明らかになっても後の祭り。中国に対してまたも下出な態度をとり、さらに増長させてしまいました。
合わせて、この件に関する日本会議からの抗議文も添えておきます。
逮捕の香港活動家、強制送還を検討 尖閣上陸事件 野田首相「厳正に対処」 2012年8月15日
15日午後5時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に香港の活動家ら7人が上陸した。沖縄県警と第11管区海上保安本部はこの7人を含め男14人を入管難民法違反容疑で現行犯逮捕した。14人は沖縄本島に移送され、16日午前に到着する見通し。政府関係者は15日夜「（同様の上陸事件で強制送還した）2004年のケースを踏襲する可能性が高い」と述べた。
尖閣諸島への外国人の上陸は04年3月以来。この時は中国人活動家7人が上陸し、沖縄県警が入管難民法違反容疑で現行犯逮捕。2日後に中国に強制送還した。
野田佳彦首相は15日夜、首相官邸で記者団に「法令にのっとり厳正に対処したい」と表明、藤村修官房長官も記者団に「再三にわたって警告したのに誠に遺憾だ」と語った。外務省の佐々江賢一郎次官は程永華駐日中国大使を呼んで抗議した。
海上保安庁などによると、上陸したのは同諸島の領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」の活動家ら。午後5時半ごろ、魚釣島に船を寄せて岩場に上陸。当初は7人が岩場に降りたが、うち2人は船に引き返した。
魚釣島には事前に海保職員や沖縄県警の警察官、入国管理官など計約30人が上陸。県警は午後5時54分、上陸した5人を入管難民法違反（不法上陸）容疑で逮捕した。船に戻った2人を含む男9人も約2時間後に11管が同法違反（不法入国）の疑いで逮捕した。
県警や11管によると、けが人はいない。県警が逮捕した5人は「中国の領土なので逮捕は間違いだ」などと容疑を否認しているという。
活動家ら14人が乗船した「啓豊二号」は同日午後3時51分ごろ、日本の領海内に侵入した。船には中国国旗のほか「わずかな土地でも失うことはできない。いかなる民族も侮辱するな」などと中国語で書いた横断幕が掲げられていた。海保は上陸前、領海内からの退去を警告、ホースによる放水なども実施した。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1502K_V10C12A8MM8000/（日経）
中国が尖閣上陸の活動家即時釈放を要求、日本側は強制送還も 2012年8月16日
［香港／東京 15日 ロイター］ 中国外務省は15日、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸し逮捕された活動家14人について、無条件で即時釈放するよう日本政府に要求した。
県警と第11管区海上保安本部は、尖閣諸島に上陸した中国、香港、マカオの活動家5人を入管難民法違反（不法上陸）容疑で逮捕。また報道によると、船に乗っていた別の9人も逮捕された。
共同通信などによると、逮捕された14人は海上保安庁の巡視船で那覇市に向かった。今後、上陸目的などを調べた上で、送検するか強制送還するか判断するとみられる。
一方、中国外務省のウェブサイトによると、傅瑩外務次官が丹羽宇一郎駐中国大使との会談や日本政府高官との電話協議で「厳重な抗議」を表明。「中国人14人の身の安全を確保し、無条件で即時釈放するよう要求した」と明らかにした。
これに対し、日本政府も今回の上陸について、中国の程永華駐日大使に抗議。野田佳彦首相は、同問題について法令にのっとり厳正に対処する方針を示している。
米国務省のヌランド報道官は、米政府がこの問題について、どちらの側にもつかないとし、「平和的手段で問題を解決することを望む」と語った。
https://jp.reuters.com/article/jt8214891-japan-asia-idJPTJE87E01Q20120815（ロイター）
尖閣上陸事件で逮捕の14人、全員を香港に強制送還 2012年8月17日
香港の活動家らが沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に上陸した事件で、福岡入国管理局那覇支局は17日、入管難民法違反容疑で逮捕され、沖縄県警や海上保安庁第11管区海上保安本部から身柄の引き渡しを受けた男14人全員を香港へ強制送還した。
日中関係への配慮などから、事件は発生から2日でのスピード決着となった。
身柄引き渡しを受けた同支局は同日午後、14人全員について不法上陸や不法入国の事実を認定し、退去強制令書を発付した。認定に対する異議申し立てはなかったという。これに先立ち、政府は関係閣僚会議を開き、14人全員を強制送還する方針を確認した。
14人のうち活動家ら7人は同日夜、那覇空港から民間の航空機で香港に到着した。いずれも自費による出国という。抗議船の船長や船員ら残りの7人はいったん海保の飛行機で船が停泊している沖縄県石垣市に身柄を移された後、抗議船で出港した。）
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDE17007_X10C12A8MM8000/（日経）
香港活動家らの尖閣上陸ビデオを公開 2012年8月27日
藤村修官房長官は27日午後の記者会見で、尖閣諸島への香港活動家らの不法上陸事件を巡って海上保安庁が撮影したビデオを同日中に公開する方針を明らかにした。
活動家らは入管難民法違反容疑で逮捕、強制送還されたが、野党には公務執行妨害などで送検すべきだったとの声が消えておらず、当時の海保や活動家らの対応をチェックするためビデオの公開を求めていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27017_X20C12A8000000/（日経）
日本会議、「尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明」を発表 平成24年08月18日
尖閣諸島に不法上陸した中国人釈放に対する抗議声明
8月15日、尖閣諸島の領有を主張する香港の運動団体の中国人活動家が魚釣島に不法上陸、我が国は直ちに十四人全員を逮捕した。これに対し中国政府は、「即時無条件の釈放」を要求、日本政府は8月17日、中国政府の要求を呑み全員を強制送還した。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、中国側の不法行為が我が国の領土で繰り返されたことに断固抗議するとともに、領土領海の防衛に対する我が国政府の弱腰な対応に激しい憤りを感じざるを得ない。
ことの経緯を追ってみると、不法上陸の恐れありとの情報に基づき海上保安庁は十数隻の巡視船艇を同海域に派遣、領海内への侵入阻止をめざしたが、遺憾ながら上陸に至った。抗議船は、海保の巡視船が接舷を試みた際、レンガを投擲して妨害した。かかる行為は「公務執行妨害」が適用される刑事事件として、司法が厳正に裁くべきものである。しかしながら、2日以内の「強制送還」措置が取られたことは、我が国が中国の不当な要求に屈し、政治決着を図ったとみなされてもいたしかたないと言えよう。
今回の事件は、過去の尖閣不法上陸事件や中国漁船体当たり事件の再来であり、我が国が正当に支配している尖閣諸島領有の歴史的・国際法的根拠をも揺るがし、且つ我が国の司法制度をもねじまげるもので、決して容認できない。歴代政府がかかる屈辱的な外交と政治的決着を繰り返すならば、敵対的な外国勢力は次々と領海侵犯、不法上陸を将来にわたり繰り返し、我が国の主権が侵害され続けること必定である。
我々は、一昨年の中国漁船の領海侵犯事件以降、尖閣諸島の実効支配の強化を求め全国で224万の署名、国会議員255名、地方議員4128名の賛同を得てきた。我々はここに、我が国の領土・領海の保全に万全を期すため、政府・国会が早急に次の施策を実行するよう要求する。
一、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された「海上保安庁法」「外国船舶航行法」の改正案を今国会で採決し、直ちに我が国領海の警備体制の強化に努めること。
二、抗議船の領海侵犯から逮捕に至る記録映像を全面公開すること。
三、尖閣諸島が歴史的・国際法的に我が国固有の領土であることを学校教育や国際広報を通じ、国内外に積極的に知らしめること。
四、尖閣諸島に海上保安庁、自衛隊などを常駐させるとともに、周辺海域の常時監視体制を強化すること。
五、尖閣諸島に灯台や避難港を整備するなど、実効支配の強化に取り組むこと。
六、自衛隊に領土・領海警備の任務を付与する自衛隊法改正を早急に進めること。
七、国家主権の侵害を目的とする領土・領海・領空侵犯を取り締まる新たな法整備を行うこと。
平成24年8月17日
日本会議
https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/4644（日本会議）
