民主党政権下では、株価は8,000円前後で低迷、円は80円前後の超円安傾向が続いていました。輸出産業は、民主党政権の間、苦しい時代を迎えることになります。
株価13,000円になるとか豪語していたマスコミは、すっかり口を閉ざしてしまいました。
民主党政権の船出は、円高を容認することではじまりました。鳩山内閣の藤井財務相の発言により、世界中が円高へと舵を切りました。政権交代からほぼ1か月後の朝日新聞の記事です。
円高、民主政権の姿勢で拍車 「容認」と市場受け止め 2009年9月28日23時11分
週明け28日の東京金融市場では、円相場が一時1ドル=88円台に突入し、そのあおりで日経平均株価も一時1万円の大台を割り込む大荒れの展開になった。米国の金融緩和に伴う世界的なドル余りの中、日本での民主党政権の姿勢が円高ドル安に弾みをつけている。
財務相、発言を修正
28日の東京外国為替市場の円相場は、午前8時半過ぎに1ドル=88円23銭まで急騰。1月26日以来約8カ月ぶりの円高ドル安水準になった。東京株式市場では、円高が業績の足を引っ張る輸出関連株の下げが目立ち、日経平均株価が一時300円近く下落。取引時間中としては約2カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。一方、長期金利は年1.280%まで下がり、2カ月半ぶりの水準になった。
円高と株安に拍車がかかった理由の一つは、市場参加者が「民主党政権は円高容認だ」との見方を強めたことにあるようだ。
この日の朝方、藤井裕久財務相が「今(の相場)は異常なトレンドではない」と発言したと一部報道で市場に伝わると、ドル売り円買いを誘った。藤井氏はこれまでも「株式市場に公が介入するのは良くない。為替でも同じだ」と円高を止める市場介入に慎重な立場を表明していた。
そもそもドルは、他の通貨に対して売られやすい地合いにある。米連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な金融緩和を続けているため、金利の低いドルを借りて新興国や資源国の通貨に換えて稼ぐ動きが広がっている。
こうした中で、24、25日に20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、各国が景気刺激策の継続で合意。米国の低金利も長引くとの見通しが強まった。米国主導で米国の経常赤字と中国・日本などの経常黒字を減らすことも声明に書き込まれ、米国が輸入減・輸出増に向けドル安を容認するのではとの見方も浮上した。
米国の動きに対し、中国人民銀行の謝多・国際局長は「人民元相場も他のどんな国の為替相場も、国際収支の調整を完全には実現できない」と発言。人民元切り上げ論にクギを刺した。
一方、藤井財務相はガイトナー米財務長官との会談で「通貨安政策に私は反対だ。円はそのように対応する」と述べ、鳩山由紀夫総理も輸出に頼らず「内需拡大」を進める姿勢を強調。新政権は円高への抵抗感が薄いとの見方が一段と強まった可能性があり、「円買いに動く投資家に安心感を与えている」(三菱東京UFJ銀行の高島修チーフアナリスト)という。
ただ、28日午前の円の急伸を受け、藤井財務相は昼ごろから発言を修正。金融情報通信社ブルームバーグの講演では「今の一時的な動きは、やや一方に偏った面もある」と牽制・・・(略)
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200909280399.html(朝日)
これ以降も民主党政権は、徹底した円高容認というか円高放置を推進していきます。
グラフの通りです。3年3か月まるっきし円高対策をしていないことがわかります。自然とデフレもそのままです。グラフはYahooから10年で指定して取りました。
参議院自民党の「☆民主党政権の検証」をみてみましょう。
円高・デフレ対策
民主党政権は、歴史的水準にまで達した円高を放置し、デフレを加速させた。一方で、景気対策には全く関心を示さず、ただ「イノベーション」を唱えるだけで、それ以外の成長戦略を持っていない。
国内的には無策である一方で、IMFへの出資(600億ドル)、日韓通貨スワップ協定(130億ドル→700億ドルへ拡充)、中国国債の買い入れ(100億ドル)等、世界経済の下支え役ばかりをやらされ、失ったものは大きい。
(「☆民主党政権の検証」12ページ)
要は何もやっていないのです。国内の円高デフレの進行を放置して、海外へのバラマキばかりにご執心だったわけです。それによりバラマキ先の国のお偉いさんに「いい子いい子」してもらえるからです。国内での低下する一方のイメージを海外でバラマキすることで自分自身のプライドを補っていたのです。そして、国内の企業が円高であえぐのを横目で見ながら、中国・韓国に忖度して円高をわざと放置したのではないかとの疑いを私は持っています。
私も某電機メーカーに務めていたので為替変動による業績の浮き沈みは身をもって知っています。円高になっては昼休みに電気を消す、コピーは裏紙を使うなどケチケチ作戦を迫られました。しかし何度か経験した円高に、同業他社も含め少しずつ企業が強くなったように感じていました。危機に瀕して会社が強くなる。日本企業のいいところだと思います。
私が在籍していた頃はたしか100円を切るか切らないかの円高でヒーヒー言っていたと思いますが、90円を割る円高が企業に与えた影響はとてつもなく厳しいものだったと想像できます。海外において、ある商品を売る場合、円高になると、円高前と同じ利益を得ようとすれば、値上げしなければなりません。すると競争力が落ちます。そこで喜ぶのが中国・韓国のライバル企業です。日本企業が円高で価格上昇せざるを得ないのを横目に安い価格で利益を確保できたのです。韓国のサムソンが驚異的な成長を続ける中、シャープ、東芝と日本企業が脱落していくのです。
経済無能だから何もやっていない。のではなく、わざと無能なふりして円高放置して、中国・韓国の企業に有利にしていたのではないかとの疑惑を私は個人的に持っています。