■経済無能
政権交代の経済効果は2兆円、株価は13000円越えと煽っていたマスコミですが、蓋を開けたら何のそのマニフェストは嘘ばっかり、経済政策も無能な素人大臣によるほとんど無策でデフレ一直線、中国・韓国に忖度しているような円高が続き、景気が良くなる実感は全くなく、民主党政権の体たらくばかりが目につき、日々ストレスフルな毎日でした。週刊朝日には責任を取って欲しいと思います。
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私のような経済の素人がいろいろ述べても説得力がないので、高橋洋一先生のお話からはじめようと思います。週刊現代からです。
経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし 2019.2.18
次の政権交代のためにも重要な議論だ 髙橋 洋一経済学者
・・・（略）さて、筆者は、経済政策を評価する際、①雇用、②所得を基準に評価を下している。これは一貫して変わっていない。これも本コラムで繰り返して述べてきたが、まず金融緩和（これに財政出動も加えて）によって有効需要を創出し、雇用を作るのがマクロ経済政策の手順である。
この観点から見れば、民主党時代の経済政策は「悪夢」だったと言えるだろう。働きたい人に仕事がある状況を作るのが政治の大きな責任であり、民主党政権と安倍政権の差は、何より「雇用の創出ができたかどうか」である。
この話は、2015年11月30日付け本コラム「民主党と安倍政権、「労働者の味方」は安倍政権のほうだった！～雇用と最低賃金を比べてみれば一目瞭然」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46635）等でも触れており、その中に、「この両政権の差は、金融政策である。金融緩和を行わなかった民主党政権と金融緩和を行った安倍政権の差である。」と書いている。
金融政策がどうして雇用に効くかというと、一般物価の変動を通じて実質金利に作用し、モノへの設備投資とともに、ヒトへの雇用の増大へ影響するからだ。他の政策では、個別物価に影響を与えても一般物価には影響を与えられない。これは金融政策がもつ、他の政策にない特徴である。
民主党は、この点の理解がまったくできていなかった。就業者数を増やすべき時に、賃金を引き上げようとしたが、これはまったくの経済政策オンチだったといわざるを得ない。
本コラムでも書いたことがあるが、筆者は民主党政権時代、民主党の幹部に「金融政策は雇用政策であり、もっと金融緩和すれば雇用がよくなり自殺率がさらに低下する」と話したことがある。
一部の民主党議員は関心をもってたが、肝心の実行部ではその意見は無視されたようだ。
そうした政策が実現しなかったのは、当時執行部にいた、現立憲民主党党首の枝野幸男氏の影響もあるだろうと筆者は思っている。というのも、民主党が政権を取る前、あるテレビ番組で筆者は枝野氏と議論したことがあるが、そこで枝野氏は「金融引き締めが高成長につながる」との持論を展開していた。
それに対して筆者は「全国放送のテレビで言うべきでないトンデモ話だ」と批判したが、枝野氏は持論を取り下げなかった。
民主党政権時代、筆者は安倍首相（当時は下野した野党議員）にも同じ話をした。安倍首相は政権を取ったときにこれを実行した。これが民主党政権と安倍政権の差だ。・・・（略）
日本でも、大学卒者の卒業年の就職率について、民主党時代の2011年は91%だったが、安倍政権の2018年は98%である。社会人のスタートにもついていない学生は、雇用の既得権もない。そうした若者に、将来の安心をいかに与えることができるかは、政治にとって重要なことである。この意味でも、民主党時代は酷かったと言えるのだ。
これは大学関係者なら誰でも知っていることだ。とりわけ、筆者が勤務している大学や周辺の大学では、ちょっと前はいまの韓国のように、三人に一人が就職できなかったので、「悪夢」どころか「地獄」ですらあった。
もちろん、若い人も民主党政権時代に就職状況が悪かったことはよく知っている。若い人の安倍政権政権支持が多いのは、右傾化ではなく、就職ができるようになったからであろう。国民にとって大きな損失だから
さて、経済政策においては「雇用の創出が先決で、賃金は後からついてくる」が正しいと述べた。ただし、最低賃金をどのように設定すべきか、という問題が残るのは事実だ。実は、最低賃金は前年の失業率から無理のない水準にし、賃金は後からついてくるという原則を曲げないようにさえすればいい。
この点、安倍政権はかなり狡猾だ。雇用を作りつつ、失業率が下がるような環境を作っておき、最低賃金は失業率の低下に合わせて、毎年上がっていくように調整している。安倍首相は、このメカニズムを「政治的」に上手く利用している。前の年の失業率低下から、無理のない最低賃金の引き上げを行うのだが、その際、「政労使会議」を利用し、あたかも安倍首相主導で最低賃金を引き上げたように見せ、政治的なプレゼンスを高めているかのようだ。
いってみれば、最低賃金の引き上げは、雇用創出の成果であるが、その果実を安倍政権は政治的に上手く利用しているともいえる。それは、次の図で明らかだろう。民主党は、はじめの年の2010年の最低賃金は引き上げるべきでなかったのだ。しかし、左派政権であることの気負いと経済政策音痴から、前年比で2.4％も最低賃金を引き上げてしまった。前年の失業率が5.1％だったので、それから導かれる無理のない引き上げ率はせいぜい0.3程度であるのにだ。こうした失政は、多くの国民が（少なくとも肌感覚で）わかっているのに、元民主党の関係者は、このことについての反省がないようだ。それでは、永遠に次の政権交代は起こらないだろう。政権交代の選択肢がないということは、国民にとって大きな損失である。
最後に、①雇用と②所得（総所得と賃金）について、民主党政権と安倍政権の成果について、念のために図を掲げておこう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931（週刊現代）
「左派政権であることの気負い」この言葉にグッときました。サヨク政権は弱いものの味方でなければいけないというお約束があるようなのです。しかし私はそれは隠れ蓑にしかすぎないと思っています。弱いものの味方をするフリをして、自分たちのお友達を利するのです。「コンクリートからお友達へ」です。民主党政権の間、極端な円高で日本企業は苦しみましたが、中国と韓国の企業はこの世の春を謳歌しています。
そして、立憲民主党の枝野代表による、以下の発言にその臭いをプンプン感じています。
「社会を下から支えて押し上げれば、上の人たちも含めてみんな持ち上がる！遠からず政権を担わしていただきたいと思っています！」
この人たちサヨクには、日本の国民全体をしあわせにするという思想はないのです。
自分達のお友達だけをしあわせに・・・
だから、まともな経済政策ができるわけがありません。
