組織の件は、参議院自民党の「☆民主党政権の検証」でも厳しく指摘しています。少し長いのですが、その量を感じて頂くために転載します。
民主党政権では、国家の基本政策に関わる議論や危機管理に関わる事務を、法的根拠のない本部・会議で行うことが常態化している。これらの本部・会議の決定には法的拘束力がないため、政府・民主党内で容易に結論が覆されてしまう状況にあり、意思決定過程が不明確となっている。
特に、東日本大震災に際しては、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部、安全保障会議といった、法令上の根拠と権限を持った組織を活用せず、法的根拠のない本部・会議を乱立させたことにより、指揮命令系統が麻痺した。その結果、迅速な事態対応や国民への適切な情報提供ができず、戦後最大の「人災」を引き起こした。
【法的根拠のない本部・会議の例】
・国家戦略室（H21.9総理大臣決定）
・新成長戦略実現会議（H22.9閣議決定）
・国家戦略会議（H23.10閣議決定）
・行政改革に関する懇談会（H24.5 内閣府特命担当大臣（行政刷新）決定）
【震災・原発事故対応で設置された各種本部・会議】
・福島原子力発電所事故対策統合本部（東電内に設置）（H23.3設置根拠なし）
・政府・東京電力統合対策室（H23.5原子力災害対策本部の下に設置）
・原発事故経済被害対応チーム（H23.5総理大臣決裁）
・原子力発電所事故による経済被害対応本部（H23.4総理大臣決裁）
・原子力被災者生活支援チーム（H23.3原子力災害対策本部長決定）
・被災者生活支援チーム（H23.3緊急災害対策本部長決定）
・被災者生活支援各府省連絡会議（H23.3設置根拠なし）
・電力需給に関する検討会合（H23.3総理大臣決裁）
・電力改革及び東京電力に関する閣僚会合（H23.11設置根拠なし）
・除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会合（H23.11設置根拠なし）
・エネルギー・環境会議（H23.6新成長戦略実現会議決定）
・共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議（H24.4設置根拠なし）
▶法律・手続を無視した人事
民主党政権は、法令の根拠がない大臣・副大臣を任命したり、国会法に違反して国会議員を仕分け人にしたりするなど、組織と人事のルールを理解していない。
また、個人的な友人・知人を顧問・参与に任命する、民主党の職員を大量に内閣官房職員に任命するなど、公私の区別がついていない。
【具体例】
・枝野法令解釈担当大臣（法的根拠なし、内閣法制局との関係も不明）
・国会議員を仕分け人に採用（国会法違反）
・友人・知人を政府職員に採用
（「☆民主党政権の検証」3ページ）
法的根拠のない人事を、民主党政権の皆さんは「これこそが政治主導」と悦に入っていたのではないかと思っているのですが・・・。
