菅総理は就任会見で「最小不幸社会」の実現を目指すと述べ、「財政立て直し」を強調、消費税増税の論議への布石を打ちました。
朝日新聞です。
「最小不幸社会に」「財政立て直す」―菅首相、初の会見 2010年6月8日
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菅首相は「政治の役割は、貧困や戦争など国民や世界の人が不幸になる要素をいかに少なくしていくかだ」と意気込みを語った。
さらに「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」という目標を示し、そのための成長戦略として、環境分野や医療・介護分野への重点配分や、アジアの成長を日本経済につなげる考えを強調した。
特に財政については、「立て直しが経済成長の必須の要件」だと述べた。将来の消費税率引き上げを念頭に「野党でも共通の危機感を持っている方もいる。党派を超えた議論をする必要がある」として、各党で構成する協議機関などの場で、野党に話し合いを呼びかける方針を示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相は「日米合意を踏まえるという原則は守っていかなくてはならない」と明言。移設先を同県名護市の辺野古周辺と決めた5月の日米共同声明を順守する姿勢を示した。
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http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201006080313.html（朝日）
菅総理が「最小不幸社会」を語ると、国民に対し、最低限すれすれのところで不幸とは言えない生活を押し付けて、施政者としての自分たちは最大幸福生活を満喫するという、中国共産党のような構図が頭の中に浮かび上がってきます。
真実は、あなたたちの存在が、国民にとって最大の不幸でした。
