◇国家公務員法の改正 国籍条項がない？
強行採決までして民主党政権が成立させたかった「国家公務員法改正」とはどのような法律だったのでしょうか？先に種を明かしてしまいます。
「大臣が自分の部下の官僚を自由に決められる。民間からでもOK。そこに国籍条項はない。」
政治主導という名で「お友達」を政府に入れて、やりたい放題してしまおう。
民主党政権が、強行採決までして通したかった理由がわかります。野党が必死に反対したのも頷けてしまいます。この法案は、鳩山政権末期で内閣そのものがボロボロになり、廃案となります。しかし、末期とわかっていたからこそ、駆け込みで強行採決して、何とかとねじ込もうとした民主党の卑怯な意図も露骨にわかります。
この時、鳩山政権の公務員改革担当大臣は、仙谷由人氏です。ほくそ笑む顔がうかんできそうです。
まず産経新聞をみてみます。
「国家公務員法改正案、きょう衆院通過 2010.5.13
中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設などを柱とした国家公務員法改正案は13日午後の衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決される見通しだ。法案は、官僚トップの事務次官から部長級までを同格とみなし、各府省横断の幹部候補者名簿を作成。公募した民間人も含めて適格性審査に合格した人を載せ、その中から幹部職員を任命する内容。
採決に先だって、自民、みんなの両党は13日昼、衆院内閣委員会の田中慶秋委員長（民主）に対する解任決議案を提出。与党の反対多数で否決される見通し。
国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案をはじめ、重要法案の審議が残るなか、6月16日の会期末に向けて、与野党の攻防が激しくなりそうだ。」
リンク先不明（産経新聞）
この法案については、岸博幸氏が週刊ダイアモンドで批判しています。抜粋です。
欺瞞だらけの公務員制度改革 民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし
岸 博幸：慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 2010.2.12第1の問題点は、“政治主導の幹部人事”と叫んでいる割には、実際には機能しない仕組みを採用しているということです。政権の説明を鵜呑みにしたメディアは「次官を部長に2段階降格できるようになる」と報道していますが、法律の規定を読むと誇大広告も甚だしいと言わざるを得ません。
第2の問題点は、新たに設置される内閣人事局の機能が、自民党政権時代の法案よりも大きく後退していることです。
第3の問題点は、官僚の天下りや渡りは実質的に野放しになっているということです。
第4の問題点は、給与法の改正が含まれていないということです。つまり、最初に指摘したように定年まで居座る幹部の給料も下げられないし、民間並みのリストラも一切出来ないのです。民主党は、国家公務員の天下りを止めて定年まで働かせるようにしようとしています。かつ、定年を65歳まで延ばそうとしています。それなのに給与法を改正しないで、どうやって公約である国家公務員の総人件費の2割削減を実現できるのでしょうか。キャリア官僚と自民党、労働組合と民主党 公務員制度改革を阻むそれぞれの癒着
もちろん、私は自民党政権のときの公務員制度改革法案の方が良かったというつもりはありません。それにも多くの問題点はありました。ただ、今回の法案を通じて明らかになったのは、自民党はキャリア官僚との癒着で厳しい公務員制度改革を出来なかったけど、民主党も労働組合との癒着で同様に出来ないということです。
早く政界再編が起きない限り、日本で正しい公務員制度改革を実現することは不可能なのかもしれません。民主党には今後一切「脱官僚・政治主導」と言ってほしくないです。
https://diamond.jp/articles/-/6420?page=1（週刊ダイヤモンド）
組合と癒着している民主党政権には、公務員改革は無理ということですね。
しかし、それ以上に民主党政権がどうしてもこの法案を通したかったのには、この法案には、国籍条項が記されていないからと指摘するブログがいくつかあります。これこそが民主党政権の狙いだったと教えてもらいました。
→北朝鮮人や韓国人や中国人が防衛庁等の官僚になれる国籍条項を欠いた、民主党の国家公務員法改正案成立か！？：行雲流水の如し：So-netブログ
この法案について、上掲の産経新聞の記事にこのように簡潔にまとめられています。再掲します。
官僚トップの事務次官から部長級までを同格とみなし、各府省横断の幹部候補者名簿を作成。公募した民間人も含めて適格性審査に合格した人を載せ、その中から幹部職員を任命する内容。
そして、この幹部職員を任命するのは、首相、官房長官と協議の上、各閣僚なのです。
法案の詳しい内容はこちら→http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai4/kossi.pdf
ポイントは、「公募した民間人も含めて・・・」。
ここに国籍条項がありません。公務員試験に合格している必要もないようです。なので閣僚と首相と官房長官がタッグを組めば、誰でも幹部職員に抜擢できるのです。
民主党政権が、強行採決した理由が見えてきそうな気がしませんか？
「コンクリートからお友達へ」。自分のお友達を各省の幹部職員にして、完全独裁への道が開けるという「からくり」があったのです。国籍条項がなければ、中国人でも韓国人でも国の中枢の幹部になれてしまう。それが民主党政権の目指した政治主導の正体です。
幸いにも、鳩山政権の支持率低下のゴタゴタでこの法案は廃案となりました。
もしもこの法案が成立していたら、民主党政権はやりたい放題、日本の各省は民主党のお友達の餌食となっていたに違いありません。
