◇与党は質問時間いらない
国会が野党によるモリカケ問題追及ばかりが争点になっている中、2017年後半から2018年にかけて、与党自民党から国会における質問時間の配分の変更が提起され、それに野党が猛反発しました。
第2次安倍政権では、慣例により「野党：与党」の質問時間の割合は「8：2」でした。議員の割合で行くと与党が絶対的に多くなくてはいけないはずです。最終的には「7：3」で決着しました。
予算委質問時間配分 「7：3」で決着
衆院予算委員会は25日の理事懇談会で、平成29年度補正予算案について締めくくり総括質疑を含めた全体の質問時間配分を「野党70％対与党30％」とすることを決めた。野党側は昨年の通常国会と同じ「80％対20％」を求めていたが、与党側に歩み寄った。
予算委は26日に提案理由説明を行い29日に審議入りする。
https://www.sankei.com/politics/news/180125/plt1801250030-n1.html（産経）
マスコミ報道では「モリカケで追及されるのを避けるために与党が配分を変えろ」とのような印象でしたが、実はこの配分は民主党政権の時に始まっていたのでした。
国会質問時間攻防で野党が“墓穴” 民意無視した“ガラパゴス政党”に不満爆発も 2017.11.6
国会の質問時間をめぐり、与野党の攻防が激化している。与党は衆院選大勝の“民意”を受け、従来の「野党偏重」から、各会派の「議席数に応じた配分」に見直したい考えで、「森友・加計学園」問題を追及する構えの野党は「疑惑隠しだ」と反発する。ただ、朝鮮半島情勢の緊迫化を目の前にして、野党が「モリカケ」一辺倒の不毛な論戦を繰り返せば、「国難への万全の対応」を期待した民意を無視した“ガラパゴス政党”として、国民から見放される恐れもある。野党の姿勢は裏目に出かねない。・・・（略）
ただ、「国民が求める議論」をめぐり、与野党の主張は食い違う。
衆院選で勝利し、国会の質問時間を拡大したい安倍首相ら政府・与党に対し、立憲民主党の枝野代表と共産党の志位委員長は猛反発している 衆院選で勝利し、国会の質問時間を拡大したい安倍首相ら政府・与党に対し、立憲民主党の枝野代表と共産党の志位委員長は猛反発している
立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が国会提出前に法案などを与党に説明・了承を受ける議院内閣制を念頭に、「与党は事前に十分議論している。（配分見直しは）まったく論外で、議院内閣制の基本を分かっていない」と自民党を批判した。
共産党の小池晃書記局長は「非常に姑息（こそく）でせこい」と非難。希望の党の笠浩史国対委員長も「国会で説明責任を求めていく議論を野党がやっていかなければいけない」と訴えた。
「質問時間の配分」を定めた法律や規則はない。国会運営の手引きの「先例集」では、「各会派の所属議員数の比率に基づいて、各会派に割り当てる」としているだけだ。
野党に長く配分するのは、与野党が協議して決めてきた慣例で、2009年の麻生太郎政権までは「与党4、野党6」だった。旧民主党政権で、同党の小沢一郎幹事長が「政府・与党は一体」として削減を主張し、「与党1、野党9」となったが、今年の通常国会は「与党2、野党8」で運営していた。・・・（略）
経済評論家の渡邉哲也氏は「野党は『政策を議論する』という本来の職務を果たしていない。まともな議員がほとんど育っておらず、結局は安倍政権の揚げ足を取る政局論争しかできなくなっている」と批判し、次のように続けた。
「選挙で決まった議席数は民意の反映だ。与党にとって極端に短い質問時間は、民意に沿っていないともいえる。与党の指摘で政府提出法案に修正が加わることもあるから、有意義な審議のためにも『質問時間の見直し』はあってしかるべきだ」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171106/soc1711060005-n1.html（zakzak）
麻生政権までは「野党：与党」「6：4」だったのを、民主党政権で「9：1」までにしたのでした。それを決めたのは、当時の幹事長・剛腕小沢氏でした。その理由について朝日新聞と田中慧氏のツイッターからです。
民主、国会質問する？しない？ 小沢ルールへの対応迷走 2009年10月29日
民主党が国会で質問するのかどうかで迷走している。小沢一郎幹事長の「政府・与党一元化」論を貫徹すれば質問はいらなくなるが、論戦の主舞台の予算委員会などで質問したいという議員の思いも強い。明確な方針がないまま臨時国会に突入している。
山岡賢次国会対策委員長は来週の衆院予算委員会は民主党の質問なしに1日で終えたいと語っていた。だが、28日には一転、「我が党にだって質問したい人がいる」と質問を認める可能性を示唆した。
対応が揺れるのは、小沢氏の理念をどう具体化するかが定まらないからだ。小沢氏は「国会は政府と野党の議論の場」と語り、衆院本会議での首相の所信表明演説に対する代表質問を回避。「小沢ルール」を突き詰めれば、政府が提出する予算案や法案の審議で与党の質問は不要になる。
だが、議員にとって質問は自身の力量を試す機会。テレビ中継で地元に向けて活躍をアピールできる場でもあり、山岡氏の「質問なし」発言には若手から不満が出ていた。
衆院側の不満を高めているのが参院の例外扱い。輿石東参院議員会長は29日の参院本会議で代表質問に立つ。高嶋良充参院幹事長は27日の記者会見で「参院は再考の府。質問を通じ政府に対する国民の理解を得られる」と語るが、明白な二重基準だ。
板挟みの山岡氏は28日、衆院予算委で民主党が質問する時間があるかどうかは、円滑な審議への与党の協力次第との考えを記者団に示した。「小沢ルール」から生まれた「質問しない」方針は、法案審議をめぐる駆け引き材料になりつつある。（渡辺哲哉）
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200910280400.html（朝日）
田中慧 @Tanaka_Kei 2017-10-28 11:03:17
民主党政権時に与党の質問時間を大幅に減らしたのは、何も野党に配慮したからではなく、与党内の政策不一致が露わになるのを避けるためだった、って当時民主党で秘書をしていた私は知ってるけど、どこも報じないね。
小沢氏は政府・与党の一元化論の元、国会における与党の質問時間は不要と思っていたのでしょう。しかし、考え方や信条バラバラで新人も多い民主党議員たちに質問させれば、党内不一致が露呈すると言うのが本音だったようです。
小沢氏の政治主導とは、与党の議員の能力不足を痛感していた裏返しとしての表現だったのかもしれません。
この民主党政権時の「野党：与党」「9：1」が「8：2」となって安倍政権に引き継がれているわけです。これに対しずっと昔から決まっていた既得権益かのごとく「議院内閣制の基本を分かっていない」と発言する立憲民主党の党首・枝野氏は、その成立過程を一番よくご存じのはずなのですが・・・。あくまで「安倍政権が悪い」「安倍政権は逃げている」と印象操作的な発言を行っているのです。これが逆に支持率を落としていることに気がつかないことが野党が浮上できない理由です。
