12月24日、政治資金について鳩山氏の秘書が在宅起訴されますが、鳩山氏は辞任を否定します。この過程で、鳩山氏のお母さまを検察が事情聴取を行うべきか否かの論議がおきましたが、ご高齢ということもあり回避されました。安倍氏の奥様を証人喚問しろとしつこい野党とマスコミのことを少し思い出しました。秘書の在宅起訴に関してロイターの記事です。
元秘書の在宅起訴で引責辞任を否定＝鳩山首相 2009年12月24日
［東京 24日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は24日夕、政治資金規正法違反で元公設秘書が在宅起訴されたことについて記者会見し、自らの進退について「政治家としての使命を果たしていくことが私の責任だ」と述べ、引責辞任する考えのないことを表明した。
鳩山首相は「私が今進退を語るとするなら、政権交代という勇気ある選択をしていただき、鳩山政権に期待する国民への責任放棄になる」と指摘。「連立政権の歩みを止めるわけにはいない」として「職を投げず続けさせてもらいたい」と繰り返した。
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https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-13099120091224 （ロイター）
これに先駆ける2009年11月4日の衆院予算委員会において、自民党若手の柴山昌彦議員（衆・当時比例北関東ブロック→埼玉8区）は、一連の不祥事に対しての鳩山総理とのやり取りを紹介します。過去の鳩山氏の発言を引き出して「よもや秘書のせいにすることはないでしょうね。」と迫っています。国会議事録です。
○柴山委員 ・・・（略）
また、土井たか子元衆議院議長の秘書による秘書給与流用事件でも、総理は、平成十五年七月二十三日のメールマガジンで、「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。」「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。」と述べておられます。
今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任をとられるのですか。
○鳩山内閣総理大臣 会計実務担当者も当然元秘書であります。私も、かつて何度もいろいろとこういった政治腐敗の話が出た際に、このように、秘書が犯したことだから、だからこれは議員は関係ないんだというような弁明をすることは潔く思っておらなかった、それは言うまでもありません。このことは私自身にも適用できる話だと思っています。
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したがって、全容をまず、地検に今捜査が及んでおりますから、その捜査を進めていただいて、全容を解明していただきたい、まさにそのことを感じておりまして、そのことを通じて、すなわち、いわゆる監督責任があるかという話であろうかと思いますが、監督責任の是非に関しては、捜査が今進行しておりますから、そこにゆだねたいと思っております。
そのメールマガジン本文から抜粋します。辻元清美氏の秘書給与流用疑惑の際、当時社民党党首の土井たか子氏に疑惑が及んだ際に発信されました。
衆議院議員鳩山由紀夫メールマガジン「はあとめーる」2003年第29号（通算第104号）
それにしても不可解なのは、土井たか子社民党党首が辞めないことです。今回の件では社民党関係者が4名逮捕されています。その中心人物は土井党首の秘書の五島昌子で、彼女が辻元前議員を始め、新人議員の指南役で、秘書給与を流用するという詐欺行為も教えたとされています。私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。
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同じ野党の立場から申し上げにくいことではありますが、国民のためにも、そして社民党のためにも、土井党首は身を退かれるべきではないでしょうか。敢えて苦言を呈します。
https://archives.mag2.com/0000074979/20030723200000000.html（鳩山氏）
さて、一連の事件では、鳩山氏の二人の秘書が起訴され、それぞれ有罪判決を受けます。しかし、そのうちの一人は、鳩山氏の秘書として再雇用されていました。さすがのルーピーも良心が傷んだのでしょうか？しんぶん赤旗の記事が、経緯についてわかりやすいので紹介します。
鳩山前首相の政策秘書復職 偽装献金で罰金刑 公民権停止中 2010年9月7日(火)
民主党の鳩山由紀夫前首相の「故人献金」を含む偽装献金事件で罰金刑を受けた元政策秘書が、こっそり鳩山氏の政策秘書に復帰していたことがわかりました。
この秘書は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の会計責任者だった芳賀大輔氏（55）。
偽装献金事件では、同会の事務担当者だった勝場啓二元公設第1秘書（59）が、2004～08年、鳩山氏の母親や鳩山氏から提供された資金約3億5900万円を個人献金などと偽り、政治資金収支報告書に虚偽の記入を行っていたとして起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定しています。
芳賀氏は、会計責任者でありながら、収支報告書に目を通さず、虚偽記入を見逃した「重大な過失」があったとして略式起訴され、罰金30万円、公民権停止3年の命令を科されました。
鳩山氏が衆院に提出している「秘書の現況」届によると、芳賀氏は、鳩山氏が首相を辞任した翌日の6月9日付で政策秘書に復帰していました。
政策秘書は、特別職の国家公務員で、税金から給与が出る公設秘書です。公民権停止中の人物を政策秘書に再登用した経緯、理由について鳩山氏には説明する責任があります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-07/2010090714_01_1.html（赤旗）
