◇農業者戸別所得補償制度
農業者戸別所得補償制度、数少ない実行できたマニフェストの一つです。
主に日本国民の米の消費量の落ち込みによる米の価格の下落と生産コストとの差額を補償する制度で、自民党政権時代にも実施されていましたが大規模農家に限られていました。民主党は、これを中小規模、兼業農家にまで拡大することをマニフェストで訴えました。コトバンクから、その概要をご覧ください。
農業者戸別所得補償制度
コメ、麦、大豆が主な対象品目。農家への直接補償で経営を安定させるため民主党政権が2010年度に導入した。国の減反に参加することを条件に、コメ農家には10アールあたり1万5千円が一律に支払われる(定額部分)。これと米価下落分の補填(ほてん)(変動部分)などからなる。コメから麦や大豆、米粉用米などに転作した場合の助成もある。
(2012-12-06 朝日新聞 朝刊 富山全県 1地方)
https://kotobank.jp/word/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E8%80%85%E6%88%B8%E5%88%A5%E6%89%80%E5%BE%97%E8%A3%9C%E5%84%9F%E5%88%B6%E5%BA%A6-596234（コトバンク）
民主党政権下での数少ない実行できたマニフェストの一つです。鳩山内閣では、当初2011年度から実施を予定していたのスタートを一部2010年度に前倒し、5618億円億もの予算を計上します。埋蔵金が見つからない中、莫大な予算を優先して確保し、広く多くの農家を一律として対象とすることから、参院選目当てのバラマキと批判もされました。朝日新聞の記事です。
農家所得補償、コメは10年度から 農水省、前倒し方針 2009.10.13
農林水産省の政務三役は13日、民主党の政権公約（マニフェスト）で11年度実施を掲げていた「戸別所得補償制度」を、コメを対象に10年度から全国一律で実施する方針を固めた。来年度予算の概算要求で数千億円規模を計上する。来年夏の参院選に向けて、政権交代の成果をアピールする狙いがある。・・・（略）
全国一律で実施されれば、政府が示す生産数量目標に従うことを条件に補償を受ける農家と、自己責任で自由にコメを作付けして利益拡大を目指す農家に分かれる。一律参加を求める現在の減反ではなく、参加を農家が判断する事実上の「減反選択制」へと移行することになる。・・・（略）
http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910130358.html（朝日）
助成金目当てに地主が農家に貸していた土地強引に取り戻す「貸し剥がし」も問題となりました。また、野田政権になるとTPPを推進するにあたり、再度大規模農家優遇に戻るなどチグハグさも露呈します。
