民主党政権3年3か月の研究

悪夢でした。二度と政権をとらせてはいけません。だから記録します。

◇「異文化の共生」という罠

野党が魔法の呪文のように唱える言葉「九条を守れ」「言論・表現の自由」「国民の知る権利」などとともに「多様性を大事にする社会」「異文化の共生」があります。しかし野党がこの言葉を使う時には、「いろいろな文化が溶け合う素晴らしい社会」という理想を隠れ蓑にした「外国人に住みやすく日本人が我慢を強いられる社会」の実現を目指しているように聞こえます。「異文化の強制」です。

弱者を救う、外国人と上手に暮らすことは大切ですが、それを国政の中心に据えて、政権与党との対立軸と置くとおかしなことになります。野党の根本的な間違いの一つに、この発想があります。弱者を救うのは、野党と与党が敵対する思想ではありません。あってはならないのです。国・社会全体で支えていくことが大切で、それを選挙の争点に持ってくるべきではないと私は考えます。

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いま立憲民主党をはじめ各野党がLGBTを国政の争点にしようと躍起になっています。写真は、2019年5月18日に実施されたレインボーパレードです。レインボーパレードとは、LGBTの文化を尊重し、それに賛同する人たちが集うパレードのことです。野党の各党首の皆さんがうれしげにパレードしています。
「私達は、LGBTに理解が深い意識の高い政党です。カッコいいでしょ?」と胸を張っているようです。
こんなことしている場合なのでしょうか?自分たちの政党の支持率はどれだけあるのですか?でも、野党のみなさんは、「これで若者にアピールすれば、支持率アップ間違いなし」と信じているのでしょう。

しかしよく考えてください。日本の国が豊かにならなければ、弱者を助けることはできません。政治、国政にまず一番に求められることは、国と国民の安全を確保し、国の発展を進めることです。それがあってはじめて、弱者救済が可能になるのです。

こんな言い方は「差別」だと言われかねないのを承知で書きますが、「同性婚」を認める、認めないというのは、ほとんど多くの国民にとって「どっちでもかまわない」ことだと思います。友人にLGBTの方がいれば別かもしれませんが、私本人は全く興味ありません。本人達にとって大切なことだというのは理解できます。社会通念をひっくり返すことなので、社会が混乱することは容易に予想できますが、時間をかけてコンセンサスを取っていけば、受け入れられるとも思っています。
しかし、いきなり「同性婚」を認めない社会は「差別社会」だと決めつけたような切り口で、野党が国政の争点にすることに強烈な違和感を感じるのです。「差別」を盾にとった「異文化の強制」の意図が見え隠れしているような気がするのです。
立憲民主党は、2019年6月3日が同性婚を法制化する法案を提出しています。NHKです。

同性婚法制化の民法改正案 立憲民主党など野党3党が提出 2019年6月3日 

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LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちの人権を確立しようと、立憲民主党などの野党3党は同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
立憲民主党共産党社民党の野党3党は3日午後、同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
それによりますと、婚姻の届け出を定めた民法739条を「婚姻は、異性または同性の当事者が戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその効力を生ずる」と改正するなどとしています。
立憲民主党は、憲法で「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と規定されていることについて、婚姻に戸主の同意が必要とされた戦前の制度を排除する趣旨であり、必ずしも同性どうしの婚姻を否定するものではないとしています。
法案を提出し、みずからも性的マイノリティーであることを明らかにしている立憲民主党尾辻かな子衆議院議員は記者団に対し、「同性どうしで暮らす人に対し『法律婚』という平等の権利を保障するものであり、『多くの人にとって生きやすい社会になる』と訴えていくことで、多くの理解を得られると思う」と述べました。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939531000.htmlNHK

3党とは、立憲民主の他に、社民党日本共産党です。写真の中に、不倫疑惑の立憲民主の山尾しおり議員がいるのが笑っちゃいます。おおらかなんですね。
下記の図が、立憲民主党らが提出した民放の改正案なのですが、3をご覧ください。

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3. 所要既定の整理
 同性婚を認めることに伴い、文言を性中立的なものに改正

  ・「夫婦」「妻」「夫」 → 「婚姻の当事者」
  ・「父母」「父」「母」 →  「親」 など

これはダメでしょう。認めるわけにはいきません。「お父さん」「お母さん」のような、いつも使っている美しい日本語を、一部の同性愛者のために無くしてしまおうという法律でもあるのです。
これがサヨク政党のやり方です。

  「同性愛者の婚姻を認めよう。」「彼らを社会に受け入れよう。」

 いかにも弱者の立場に理解のある政党とアピールしながら、

  「マイノリティを排除する差別だ」「ヘイトである」

 反対するものには、きつい口調で叩きまくるのです。
 でも、裏ではこっそり・・・

  「「夫婦」「父母」という言葉も同時に排除します。」

 こうやって、日本の伝統を破壊する意図を隠しているのです。

 こうして同性婚が法制化されたとします。

 「あなたは、いま『お父さん』と言いました。差別です。」

こういう世界が待っているのです。

父を「お父さん」、母を「お母さん」と呼べない社会。安易な気持ちで同性婚を認めると、次はこのような社会を受け入れざるを得なくなるのです。同性婚を認める法制化の裏に潜む日本文化の破壊について、しっかり議論しないと認めるわけにはいきません。マスコミは、そこのところを隠して報道するし、反対するものには「レイシスト」のレッテルをはって差別と大声で叫ぶのです。 

しかし、上記の記事でも述べられていますが、そもそも憲法第二十四条で下記のように定められているのです。

第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

勝手に憲法を捻じ曲げて解釈するのは、立憲の名前が泣きますよ。同性婚を本当に社会に根付かせようと思うと、憲法改正の議論から入らなければならないのです。それを避けて小手先だけの法改正で実現を狙うのは、支持率アップのためのアピールと捉えられても仕方がないのではないでしょうか?
同じ人権問題なら、拉致問題の解決が真っ先だと思いますが、野党はなぜか消極的です。民主党政権下でも、ほとんど打つ手なしで進展しませんでした。

民主党政権の失敗は、経済に対し何の打つ手もなく、外交努力を怠り周辺諸国の言いなりなって国の安全を脅かしておきながら、子ども手当だ、生活保護の拡充だ、海外支援だとバラマキ政策に執心したことが大きな要因の一つであったと考えています。日本を豊かにする、日本の安全を守る、そのことをそっちのけにして、目先の自分たちのお友達を優遇する利権をつくる「コンクリートからお友達へ」を強引に推し進めた結果なのです。

野党は、基本に戻り、基盤を日本と日本国民に置いて、国を豊かにする政策論議から始めるべきなのです。「俺たちは弱者の味方だ。カッコいいでしょ?」を売り物にしている間は、きっと支持率はあがりません。弱者救済を与党との敵対軸として国政に持ち込む現状の野党では、いつまでたっても政権を担うことはできないでしょう。

 

だからといって、いつまでたっても安倍一強が続くのも問題です。すでに自民党内では緩みが生じているようです。そこに喝をいれるには、日本国民にスタンスを置いた新しい野党の存在が必要だと感じています。しかし、なぜか日本においては、保守系の野党が長続きがしないのが現実です。
◇野党雑感。地域政党への期待 - 民主党政権3年3か月の研究

地域政党大阪維新の会」を母体とした「日本維新の会」に期待をしていましたが、「大阪都構想の実現」というブレない軸がある「大阪維新の会」に対し、「日本維新の会」は、国政に対して何がやりたいのか?が明確でないように思います。

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加えて、丸山穂高衆議院議員国後島での酒乱、それにともなう党としてのロシアへの謝罪、その後のゴタゴタ・・・。国政における「日本維新の会」の脆弱さが露呈しました。「日本維新の会」が国政で存在感を示すためには、ブレない軸を早急に明確に打ち出さないと、都政が中途半端のまま国政に色気をだした「希望の党」の二の舞になりかねません。「大阪都構想」にしばらく専念するのも一つの方策だと思います。

それにしても、いま日本に必要なのは「日本のための野党」です。

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